増税みたいな再エネ賦課金とか

「増税みたいなもん」再エネ賦課金、補助金終了で「電力料金の負担増」、予想される“驚異の増額”

新年度が始まり、様々なものが値上げされている。苦しくなる一方の家計に追い打ちをかけるのが、電気料金の値上げだ。再生可能エネルギー普及のために電気代に上乗せされる「再エネ賦課金」が、4月から引き上げられているのだ。

2023年度の再エネ賦課金は、1キロワット時（kwh）あたり1.40円。それが2024年度は3.49円になり、2.09円も高くなった。
2024年4月10日 20時7分 Smart FLASH

再エネ賦課金とは

もしかすると、これまで全然気にしたことが無かったという人もいらっしゃるかもしれませんが、この再エネ賦課金とは、再生可能エネルギー普及の後押しとして、2012年7月から導入された「再エネ賦課金（正式名称：再生可能エネルギー発電促進賦課金）」のことです。

この「再エネ賦課金」は、国民の電気料金に上乗せする形で徴収されており、その負担額は年々増える傾向にありますので、その制度設計の見直しや廃止も検討して頂きたいものです。

小さな声でお話ししておきますと、太陽光発電などで発電した電気を売電して電力会社に買い取ってもらっている方達に支払われる原資を国民みんなで負担している形で、なおかつ太陽光発電で作った電気を使う分には、再エネ還付金は掛からないんですね。

ですので、太陽光発電を設置することによるメリットは、電気代の節約だけに留まらず、この還付金負担の軽減などもありますので、設置をされることをオススメしています。

で、記事によれば、「再エネ賦課金は2022年度が1kwhあたり3.45円。2023年には1.40円と減額されましたが、再びの値上げで過去最高額になりました。

月400kwhを使う標準家庭の場合、2024年の再エネ賦課金は月平均で836円の負担増。年間負担額は1万6752円で、約1万円の増額となります」（週刊誌記者）とありました。

が、しかし、5月以降はさらなる負担増が待ち受けているということ。

「物価高対策として、政府は2023年1月から電気代・ガス代の補助金制度を導入。電気料金は一般家庭の場合、2024年4月の使用分までは3.5円、都市ガスは1立方メートルあたり15円の補助を受けてきました。

しかしこの補助金が、5月使用分で約半額になり、6月以降は終了する見込みです。
補助金により標準世帯の月額で電気は約1400円、ガスは450円の割引となっていましたが、これがなくなることで、年間で2万2000円以上の負担増になります」（同前）とも書かれていました。

結果をまとめますと、再エネ賦課金の増額と補助金の終了、合わせると年額3万円以上もの負担増となってしまうということのようです。

日本に暮らすには、多くの負担を強いられることに違いありませんが、少しでもお得にかつ安全に暮らすなら、ＲＣ住宅に太陽光発電を設置されることをオススメいたします。