住宅購入補助金100万円の案とか。

住宅購入に最大100万円補助　子育て支援、補正予算案

2023年度補正予算案の国土交通省分が9日判明した。省エネ性能や耐久性が高い住宅を購入する子育て世帯などに、最大100万円を補助する事業に2100億円を計上。

物流の「24年問題」への対応として再配達削減に向けたポイント付与事業も盛り込み、総額は2兆円規模とする。
2023年11月9日 19時43分共同通信

補正予算案のお話しです

さすがは国交省さん、総額2兆円規模の補正予算案を作成したそうです。

が、しかしです。肝心な必要な人にどれだけ届けられるか、という点では残念ながらあまり期待出来そうもありません。

記事によれば、住宅購入補助の対象は18歳未満の子どもがいるか、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯で、省エネ性能が高い場合は80万円、耐久力も兼ね備えた長期優良住宅の場合は100万円を補助する。というような内容となっているそうです。

確かに比較的年齢の若い人達が住宅を購入するには、最近の価格高騰が非常に重い負担となっていることに違いありません。

が、その状況は子育て世代だけではなく、各世代や家族構成に関わらず平等な環境ですので、そこに対象とする人に条件があるというのはどうかと思います。

この内容を見る限り、国としては新築住宅を建てることには消極的で、一部の対象者にのみパフォーマンス的な補助金を出そうか、というスタンスを感じます。

その昔にあった、国民全てを対象にした住宅エコポイントなどのような、誰でもがその恩恵を受けられるような補助金を考えて頂けると、皆さんに喜ばれると思うんですけど。

記事に書かれていたのは、省エネ住宅購入への補助は9月に予算切れで終了したが、物価高騰などを考慮して続ける。外壁の断熱化などリフォーム費用も一部補助するとありました。

国内の住宅が目指す方向はすでに決まっていて、脱炭素社会に向けていよいよ2025年には省エネ基準への適合が義務化されます。

これまでオフィスビルなど一部の建物が対象とされていましたが、2025年度以降は、住宅を含む全ての新築の建物が断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められるようになります。2030年には義務化の基準がZEH基準レベルへ引上げられる予定もあり、一層の省エネ対策が求められるようになります。

この流れの中では、今以上に価格の高騰した建築費で新築出来る人は本当に限られた人になってしまうでしょう。一般の方は既存の建物をリフォームして性能を上げながら、暮らしていくほかないという状況になってしまうかもしれません。

最近お話しをさせて頂く中では、恐らく今後10年の中で、今が一番建築費の安いタイミングではないか、ということ。

そんな時代だからこそ、良いモノを長く使うことがもっともコストダウンが可能で、環境にも優しいということが大切なんですね。

是非RC住宅をご検討ください。