新築・リフォーム向けの補助金「みらいエコ住宅2026事業」の実施決定！どんな場合なら使える？
令和7年度補正予算が成立した。これにより、「みらいエコ住宅2026事業」も実施が決定した。「みらいエコ住宅2026事業」は、これまでより省エネ性能が高い住宅の普及を促すことが目的だ。住宅の取得やリフォームを検討している人は、新たな補助金の制度について理解しておくとよいだろう。
2025年12月24日 7時0分 SUUMOジャーナル
補助金の実施決定
今年度も住宅関連の補助金が実施決定されたとのことで、期待されていた方には朗報となったのではないでしょうか。
ここ数年はとにかく省エネで高性能な住宅の普及に向けて取り組んできた感じですが、基本的には前年度同様の内容に近いように思います。
「みらいエコ住宅2026事業」は「子育てグリーン住宅支援事業」の後継事業
まず記事にあったのは、「みらいエコ住宅2026事業」は、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与するため、「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、特に高い省エネ性能などを有する「GX志向型住宅」の新築のほか、省エネリフォームなどへの支援を行うもの。
現在利用できる「子育てグリーン住宅支援事業」は、原則として2025年末で終了する。「みらいエコ住宅2026事業」は、「ZEH水準住宅」「長期優良住宅」「GX志向型住宅」の新築や既存住宅の省エネリフォームなどに補助金を出すという点で、「子育てグリーン住宅支援事業」と同じような制度となっており、後継事業といえるだろう。ということです。
エコ住宅2026事業は２つに分類
今回のみらいエコ住宅2026事業は、大きく分けて「省エネ性の高い住宅の新築」に関するものと、既存住宅の「省エネリフォームなど」に関するものに分類されます。
ここまで読んですでに新しい言葉の意味に戸惑われている方もいらっしゃるかもしれませんね。ここでおさらいの意味で、省エネ住宅に関する用語について、簡単に書かれていました。
用語の解説
「GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅」：ZEH水準を大きく上回る省エネ性能の住宅で、環境負荷の低減と快適な住環境の両立を目指すもの。一部の場合を除き、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を導入する必要がある。
「ZEH（ゼッチ）水準住宅」：「断熱等性能等級5」かつ「一次エネルギー消費量等級6」を満たすことが必要で、再生可能エネルギー設備の導入は必須ではない。政府は2030年までに、現行の省エネ基準を「ZEH水準」に引き上げる予定。
「長期優良住宅」：省エネ性能はZEH水準と同程度だが、長く快適に住める住宅として、「構造躯体の劣化対策、耐震性、可変性、維持管理・更新の容易性、バリアフリー性、省エネ性」など、多くの性能について一定レベルが求められる。
と書かれていても、なかなかわかりにくいですね。でも大丈夫です。施主が全てを理解する必要はありません。
省エネ性の高い住宅の新築
まず、「省エネ性の高い住宅の新築」について見てみましょう。補助額は、以下のとおり。「ZEH水準住宅」「長期優良住宅」については、古家の除却を伴う場合に20万円の加算がある。
最高では125万円の補助金を受け取ることが出来る可能性があります。
省エネリフォームに補助
次に、既存住宅の省エネリフォームなどについて説明が書かれていました。
記事によれば、対象となるのは必須工事で、必須工事を行った場合に付帯工事についても補助の対象となる。
●必須工事
1.開口部（窓やドア）の断熱改修
2.躯体（外壁や屋根・天井、床）の断熱改修
3.エコ住宅設備（高断熱浴槽や高効率給湯器など）の設置
●付帯工事
子育て対応改修、バリアフリー改修など
省エネレベルによって上限額が変わる
補助上限額は、既存住宅の省エネレベルと改修後の省エネレベルによって、上限額が変わる仕組みとなっている。その際に条件となるのが、省エネ基準だ。省エネ基準は、法改正により、これまで段階的に引き上げられている。ということで最高100万円の補助金となる場合がありそうです。
これら補助金の注意点は、原則として補正予算案の閣議決定日である2025年11月28日以降に工事に着手したものが対象で、住宅の施工や販売、リフォーム工事を行う事業者が所定の登録事業者であることが必要。また、記載したほかにも、細かい条件があるので、事業者によく確認してください。
省エネリフォームは3省連携でさらに拡大
記事にもありましたが、近年、3省（国土交通省・環境省・経済産業省）連携の「住宅省エネキャンペーン」が継続して実施されているが、このキャンペーンが令和7年度も実施されることになった。上手に組み合わせて利用すれば、補助額が増える可能性もある。
既存住宅の省エネリフォームで、高断熱窓や高効率給湯器を設置する場合に、「みらいエコ住宅2026事業」に加え、「先進的窓リノベ2026事業」（環境省）や「給湯省エネ2026事業」（経済産業省）を組み合わせて利用することができる。
補助事業は毎年度の予算によるものなので、その内容も毎回変わることを押さえておこう。また、補助の交付申請は、原則として2026年末までだが、予算枠に達すると期限が早まる場合がある。
ご興味のある方は下記よりご確認ください。
なお、高性能住宅を新築される場合は、設計段階から考慮する必要がありますので、目指す性能をあらかじめ決めておく必要があります。全体の費用対効果を考えて利用を検討されていは如何でしょうか。
ご不明な点は設計士までお問い合わせください。
