またまた火災保険が上がりそうです。

住宅向け火災保険、計算目安の参考純率を約１２％引き上げへ…自然災害の頻発で過去最大に

損害保険各社で構成する損害保険料率算出機構は、住宅向け火災保険の保険料率を計算する目安となる参考純率について、全国平均で１２％程度引き上げる方針を固めた。

台風や豪雨といった自然災害の頻発を受けた対応で、引き上げ率は過去最大となる見通しだ。
2023年5月19日 18時2分読売新聞オンライン

大きな国民負担

これも日本で暮らす私たちにとっては必要経費というものかもしれませんが、それにしてもこれだけ頻繁に大きな幅で上がってきますと、国民の負担は決して少なくはないと思います。

もちろん、近年の日本では本当に自然災害が多くなってきましたので、それに応じて保険金の支払額も増えていることでしょう。

記事にもありましたが、日本損害保険協会によると、損保各社が契約者に支払った地震を除く自然災害の保険金の合計は、１８、１９年度に２年続けて１兆円を超えたということです。

さらに、その後も高い水準が続いていますので、各社は保険料の値上げを実施しているが、火災保険事業で赤字を計上する損保も多いと書かれていました。

保険ですから、備えあれば憂いなしということで、被災された時にはさぞかし有難いものとなるでしょう。

でもそこは保険会社もボランティアではありませんので、利益や運営コストが必要ですし、高度な確率論から算出される保険料はいずれにしても高価な買い物の一つに違いありません。

記事によれば、機構は６月にも金融庁に届け出る方針ということで、参考純率の引き上げは２０２１年以来、２年ぶりとなるそうです。これを受けて、損保各社は２４年度にも保険料を値上げする予定だそうです。

ちなみに前回は、機構が算出した参考純率の引き上げが平均１０・９％で、大手損保各社は２２年１０月に、１１～１３％の値上げを実施したそうですので、やはり同等以上の値上げとなりそうですね。

一方で、損保各社は２４年度から、火災保険の加入者が契約できる水害を補償する保険料について、リスクに応じて全国を５段階に分ける方針だそうです。川の近くといった床上浸水や家屋流失といった被害が起きそうな場所では、保険料を高くするとのこと。

関係者によれば、この見直しによって水害補償を含んだ火災保険の２４年度の保険料はリスクが最も高い等級と最も低い等級で最大１・５倍の差が出る見通しだとか。そして今後は、リスクに応じてこの差を広げることも検討しているということです。

この辺りも当たり前すぎることですが、地震はもちろん暴風雨などの雨と風にもビクともしない強靭な基礎構造があれば、どんなに高価な保険に加入していたとしても、その保険金を受け取ることが無いまま、保険料だけを払い続けることになるでしょう。

だとすれば、必要以上の火災保険はむしろリスクになる可能性もありますので、必要な内容とコストをしっかりと検討した上で加入することをオススメいたします。

火災保険の費用負担が少ない住まいなら、RC（鉄筋コンクリート）造の住宅が有利に違いありません。

自然災害に強い家をお探しなら、RC住宅がオススメです。

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