賃貸家賃の上昇続く、都市部で広がる高止まり 単身向けは東京２３区で１１万円台に…アットホーム調査
賃貸住宅の家賃が、全国の主要都市でじわりと上昇を続けている。アットホーム株式会社の調査によると、２０２６年２月時点のマンション平均募集家賃は、首都圏（１都３県）をはじめ札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市など計１１エリアで、すべての面積帯において前年同月を上回った。
2026年3月25日 16時59分 スポーツ報知
賃貸家賃の上昇続く
もし今も賃貸住宅に住まわれている方には、ちょっと残念なお知らせになってしまいますが、賃貸家賃については、今後ももう一段の価格上昇があると思いますので、必要に応じて対策を考えておく必要があるでしょう。
それでも、現在お住まいの賃貸物件はおそらくそれなりにリーズナブルな設定になっているのではないでしょうか。というのも、今とこれから新築で建てられる賃貸物件では、建築費が高騰している中で建てられた物件になりますので、それ相応の家賃設定にしませんと事業として成り立たない状況もあります。
投資に良いタイミングかも
一方で、オーナー側の目線でお話をすると、実はここにきて表面利回りの数字が若干好転しているケースが見られるようになってきました。これは、建築費の高騰もそのスピードが少し緩やかになっていますし、反面家賃相場も上昇局面の中で、設定家賃が容認されるケースが多くなっています。
記事にも書かれていましたが、物価上昇や需給バランスの変化を背景に、都市部を中心に家賃の高止まり傾向が鮮明になっている。とのこと。
順調な家賃上昇
記事によれば、とりわけ目立つのは単身向け物件の上昇だ。東京２３区ではシングル向きマンションの平均家賃が２１カ月連続で最高値を更新し、８カ月連続で全面積帯でも過去最高を記録。平均家賃はついに１１万円を超えた。大阪市でも１９カ月連続で最高値を更新しており、都市部の単身者向け賃貸市場は強い需要に支えられている。とありました。
久しぶりに聞いた方はきっとびっくりすることと思いますが、単身者用のマンションで11万円オーバーですからね。一昔前の倍近いイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれません。
一方で記事の続きでは、カップル向きやファミリー向きも上昇が続く。マンション・アパートともに、これらの区分では全１３エリアで前年同月を上回った。広めの住戸でも家賃上昇が広がっており、ライフステージを問わず負担増が進んでいる実態が浮かび上がる。と書かれていました。
上昇の要因は
これは恐らく、分譲住宅やマンションの価格高騰の影響で、本来なら買いたいところだった方達が、購買を控えたり延期されていることで、ファミリータイプの賃貸が不足しているということが影響しているのではないでしょうか。
ちなみに、本調査は全国１３エリア（首都圏のほか札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡）を対象に、不動産情報サイトに掲載された賃貸物件データをもとに分析したもの。家賃は「賃料＋管理費・共益費」を含めた金額で算出されている。とのことでした。
価格以上の価値が求められる時代
ここで、これから大家業として賃貸経営を考えている方や、投資用賃貸マンションの建築を検討されている方に考えて頂きたいことなんですが、高い家賃という感覚の中には、当然アパートではなくマンションであることが前提で、その住み心地の良さや省エネに基づく光熱費の削減が出来ること、もちろん耐震や耐火という安全性はは大前提ということになります。
家賃に見合ったグレード感や性能が求められるようになりますので、卓上の計算でオーナーさんだけがハッピーな計画は長続きしないように思います。
これから益々入居者さんの選択や行動にも変化が生じてくる可能性がありそうですので、タイムリーかつ普遍的な要求に応える計画が必要になるでしょう。
賃貸併用住宅や投資用マンションにおいては、RC（鉄筋コンクリート）造がオススメです。
