新築戸建価格、東京23区で過去最大の上昇率 首都圏7エリアは最高額を更新
アットホームは、アットホームラボに調査・分析を委託し「新築戸建の価格動向」についての調査結果を6月24日に発表した。調査はアットホームで消費者向けに登録・公開された新築戸建を対象に集計されている。対象地域は、東京都(23区/都下)、神奈川県(横浜市･川崎市/他)、埼玉県(さいたま市/他)、千葉県(西部)のみ。
2026年7月3日 11時30分 マイナビニュース
建築費の高騰
住まいづくりをご検討されている方には、本当に申し訳ありません。
私たち建築業者の限られた企業努力ではすでに限界を超えていますし、私たちがコントロールできることもほとんど残されていない状況ですので、まずは現在の状況をご理解頂きまして、適切な工事費のご承認をお願い申し上げます。
新築戸建て価格
記事によれば、首都圏全体の平均価格は、前月比、前年同月比ともに上昇した。
エリア別では、東京23区が前月比+4.0%、前年同月比+18.6%といずれも過去最大の上昇幅となったほか、前年同月比は14カ月連続で全8エリアが上昇した。
なお、東京都（23区/都下）、神奈川県（横浜市・川崎市/他）、埼玉県（さいたま市/他）、千葉県他の7エリアは2017年1月以降最高額を更新。中でも東京都下は15カ月連続の更新となっている。と書かれていました。
1ヶ月で4％の上昇とは、これまでに経験をしたことの無い凄いことだと思います。恐らく日本の社会人で経験をされた人はいないと思いますが、インフレという環境下での住まいづくりの難しさを痛感しています。
さらに、直近１年間では、18.6%もの上昇幅となったというのも、おおよそ私たちの肌感覚と同等の数字ですので、妥当な調査結果だと思います。
コロナ禍以降で倍に
実際は、住宅設備機器や内装仕上げ材料、配管配線材料、各種素材、さらに職人さんの手間も、全てにおいて、価格の高騰が続いています。その幅は数％～100%以上の価格改定を実施されていますので、タイミングによっては、平均50%以上の上昇幅となるかもしれません。
記事でも、首都圏の新築戸建価格は上昇基調が続き、とりわけ東京23区では前年同月比18.6%と調査開始以来最大の伸びを記録した。建築コストや土地価格の上昇を背景に価格高騰が続く一方、エリアによって価格差も広がっている。住宅購入を検討する際は、価格だけでなく通勤利便性や将来の資産価値も含めたエリア選びがこれまで以上に重要になりそうだ。とありました。
直近１年の上昇率でこの数字ですから、コロナ禍前からすると本当に倍になっていても不思議ではありません。
今日が最安値
もしかすると、少し待てば工事金額も減少に転じる時が来る、と淡い期待を持たれている方もいらっしゃるかもしれませんが、私たちの研究では残念ながら価格が下がる理由が見当たりませんので、歴史上今後10年間くらいのは、今日が最安値ということになるでしょう。
本気で住まいづくりをご検討されているなら、今すぐ弊社までお問合せください。
