首都圏の最新路線価は

【解説】最新の「路線価」は……首都圏で何が？　足立区や江戸川区も↑　上昇率全国TOP3の共通点　“地域内二極化”進むワケ

国税庁は1日、相続税や贈与税などの基準となっている土地の価格「路線価」を発表しました。全国の上昇率トップ3の地点には、外国人観光客にも人気という共通点がありました。専門家によると、地方では同じ地域内で二極化が進んでいるケースもあります。
2026年7月2日 11時14分日テレNEWS NNN

路線価も上昇

しっかりと路線価も上昇しておりますが、相続税や贈与税などの申告時に用いる評価額ですので、資産の移動をお考えの方には、影響も大きなものになるかもしれません。

記事によれば、「縦1m、横1mのサイズの正方形。これで5336万円する土地があると発表がありました。41年連続で全国最高額となっている東京・銀座の鳩居堂前です。鳩居堂前はこの10年間で、2000万円以上も上がっているということになります」

「1日、国税庁が発表したのは路線価と呼ばれる土地の価格で、相続税や贈与税などの基準となっています。この最新の路線価とともに、日本の今を見ていこうと思います」とありました。

まだまだ日本の建築・不動産関連の業者間では、平米表記と同じく坪表記も使われていますので、価格の目安としては坪単価の方が馴染みやすいかもしれません。平米5336万円と言うことは、坪単価ですと17600万円と言うことになります。これは近いうちに畳一畳分で２億円という時代も近いかもしれませんね。

記事では、「首都圏の価格上昇率です。東京（9.4％↑）はもちろん、千葉（4.4％↑）、埼玉（2.3％↑）、神奈川（4.5％↑）なども上昇傾向にあります。土地価格に詳しい都市未来総合研究所主任研究員の大重直人さんによると、東京の住居価格の高騰が周辺地域に影響しています」

「東京区の新築マンションの平均価格が昨年度1億3000万円を超えるなど、かなり高額なので、負担を抑えやすい周辺エリアなどに需要が広がった結果、価格が上昇しているといいます」

「東京の中でも、都心と比べると路線価が比較的低かった足立区や江戸川区などでも上昇しています」とありました。

東京の平均で年間10%近くも価格が上昇しているということで、これでは一般標準家庭では不動産の購入はますます難しくなりそうです。

ちなみに、この路線価は7月1日に発表されますが、基準は1月1日時点の数字ということになっていますので、実際は半年経過していますので、さらに上振れしている可能性があります。

それにしても、一体誰が決めているのか、と疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。この路線価は、国税庁が「地価公示価格」の約80%を目安に定めています。この80%と言う数字は国民の税費負担を軽減するためと言うことです。

さらに国土交通省が毎年発表する公示地価、実際の不動産売買データ、不動産鑑定士などの専門家による評価などを総合的に参考にしながら、税務署（国税局）が道路ごとに公平性を保ちつつ決定するということになっています。

がしかし、国民の税負担はすでに限界を超えているように思いますので、もう少し気を遣ってくれても良いのではないでしょうか。

記事ではこんな情報もありました。「全国の路線価の上昇率TOP3は、1位が長野・白馬村（32.7％↑）、2位が同じく長野県の野沢温泉村（31.3％↑）、そして3位が北海道・富良野市（28％↑）でした。白馬村は日本のスキーの聖地とも呼ばれる地域です」

藤井キャスター：「いずれも、観光地として有名なところです」

小栗委員：「特にこれらの地域で共通している点は、外国人観光客にも人気だということです。大重さんは、もともとの国内人気にインバウンドが合わさり、急上昇していると指摘しています」

このあたりも、観光資源が多くあるのは良いことだと思います。一方でオーバーツーリズムの問題も各地で起こっていますので、同時に対策を考えつつ日本人の意識もまた変化を求められているのかもしれません。

益々変化のスピードが加速しているように感じるこの頃ですが、不変的な価値の住まいをお探しなら、RC住宅がオススメです。