3日分携帯トイレ、家庭備蓄27% 飲料水は半数超、政府世論調査
内閣府が17日発表した世論調査によると、災害に備えて3日分以上の携帯トイレや簡易トイレを家庭に備蓄しているとの回答は27.5%にとどまった。半数超だった飲料水や食料品に比べ、大幅に少なかった。
2025年10月17日 19時16分 共同通信
防災に関する世論調査
防災に関する世論調査(速報)が発表されていましたので、内容をチェックしておきましょう。
記事によれば、能登半島地震などではトイレ不足が深刻化したことから、内閣府の担当者は「備えは十分とは言えない。備蓄の必要性を改めて周知したい」と話した。とありました。
さらに、政府は支援物資が届くまで時間がかかるため「最低3日分、できれば1週間分」の備蓄を呼びかけている。のですが、今回の調査結果では相当残念な結果となってしまったようです。
足りない備蓄
調査結果によれば、複数回答で尋ねた3日分以上の備蓄状況は、飲料水が69.8%、レトルトご飯や缶詰などの食料品が59.7%。トイレットペーパーやマスクといった衛生用品は38.7%、ガスボンベや固形燃料など食品加熱用熱源は27.5%だった。となっていました。
この結果では、災害時に生き延びられたとしても、そこからのサバイバルでは苦労されることを覚悟しておく必要がありそうです。
備蓄もメンテナンスが大事
ただ、ひと口に備蓄と言っても、家族の人数や年齢によってその量も様々ですので、必要な収納スペースも違ってきますが、それなりの容量が必要になるかもしれません。
実際には食品などの期限があるものもありますので、日常的に備蓄品を消費し、使い切った分を買い足すことで、常に新しいものが一定量ストックされている状態を保つという方法、ローリングストックを行うと良いと思います。
他の物につきましても、定期的な確認と交換が必要なことに変わりありませんが、そんなメンテナンスも年間スケジュールに加えてしっかりと行えるようにしましょう。
生命と財産、さらに備蓄も守るなら、住まいはRC住宅がオススメです。