地震時の火災防止へ「感震ブレーカー」費用補助…「木造密集」川口市・浦安市・品川区など１５市区
地震発生時に揺れを感知して自動で電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及に向け、政府は来年度、設置費用の補助に乗り出す。
木造住宅の密集市街地がある１５市区を対象とする方向で、将来的に他の自治体に広げることも検討する。
2025年11月25日 15時0分 読売新聞オンライン
地震火災を発生させない
先日の大分での大規模火災は、なかなか鎮火まで至っていませんが、本当にこの時期の火災の恐ろしさを思い知らされる災害となってしまいました。
これからの季節では、空気が乾燥している状態で、北風が強めに吹いているという状況が常となってきますが、この状況が火災を大きくしてしまいます。
とにかく火災を発生させないということが大事なのですが、これは地震発生時にも同様で、これまでの震災では電気が原因で火災が発生するということが明らかになっています。
記事にも書かれていましたが、過去の地震では、電気配線の損傷による火災が多数発生しており、装置の認知度を高めて普及を促し、地震火災対策を進める狙いがある。ということ。
感震ブレーカー
この感震ブレーカーは、電気を各部屋に分配する分電盤に工事をして取り付ける「分電盤タイプ」、コンセントに差し込んだり、埋め込んだりする「コンセントタイプ」、重りの落下やバネの作動でブレーカーを落とす工事不要の「簡易タイプ」がある。設置費用は、数千円から１０万円近いものまで様々だ。とのことです。
さらに記事によれば、補助の対象は、木造住宅が密集して延焼のリスクが高く、避難も困難な「著しく危険な密集市街地」のある自治体とする方向だ。埼玉県川口市、千葉県浦安市、東京都の品川区、北区、横浜市、大津市、京都市、大阪市、大阪府の豊中市、門真市、寝屋川市、東大阪市、神戸市、高知市、長崎市の計１５市区が該当する。消防庁は２０２６年度当初予算の概算要求に、金額を明示しない「事項要求」として、購入・取り付け支援費用を盛り込んだ。とありました。
そして、対象の市区では、認知度の向上にも取り組む。自治体関係者や電気事業者が点検などで家を訪れた際に、支援制度に関するチラシを配布する予定だ。そうです。
今回の補助対象は著しく危険な場所として認定された場所に限定されてしまっていますので、該当する地域にお住まいの方には、是非この機会に補助を利用して設置をして頂けると良いと思います。
木造住宅には是非設置を
また、補助の対象となっていない地域にお住まいの方々でも、ご近所の建物との距離が10m以下という場合や、住宅地域で比較的木造住宅が多いという場合には、自費となってしまいますが、是非この機会に感震ブレーカーの設置をご検討ください。
記事に書かれていたのは、地震発生時には、配線のショートや接触不良など電気関係が原因の火災が起きやすくなる。１９９５年の阪神大震災では１３９件のうち８５件、２０１１年の東日本大震災では１１０件のうち７１件が電気火災だった。２４年１月に発生した能登半島地震でも、石川県輪島市の朝市通りで大規模火災が発生し、屋内の電気配線に溶けた痕跡が確認されたことから、電気が原因の可能性が指摘された。とありました。
低い設置率
しかし、内閣府の調査によると、感震ブレーカーの全国での設置率は２２年９月時点で、５・２％にとどまっている。設置に補助を出している自治体もあるが、認知度が低く、国は設置促進を後押しする必要があると判断した。ということです。
ずいぶんとゆっくりとした対応のように思いますが、すでに何十年も前から地震時には電気が原因で火災が発生するということがわかっていたにも関わらず、ようやく、やっと対策を考えるようになったみたいです。
ご自宅はもちろんのこと、高齢者がお住まいのお宅には勝手に取り付けして差し上げるくらいのことも、行なっていただきたいところです。
出来れば、燃えない家を１軒でも多く町に残したい。町全体を火災や災害に強くしたいと思っていますので、機会がございましたら、是非ご協力ください。
