米住宅損害再保険料率が最大50%上昇、自然災害増加で=報告
[ロンドン 3日 ロイター] – 英再保険ブローカーのギャラガー・リーが3日公表した報告書によると、米国の住宅損害再保険料率が更改日の1日付で最大50%上昇した。
米国ではカリフォルニア州やフロリダ州で山火事やハリケーンによる被害が増えている。
再保険料率の上昇は保険会社が顧客に請求する保険料に影響を与える可能性がある。
2023年7月4日 11時50分 ロイター
世界的に増える自然災害
こんなこともニュースになるんですね。
確かに、今年に入ってからだけでも世界中で自然災害が発生していて、しかもそのどれもがこれまでに経験したことの無いほどの規模や被害になっています。
先日もニュースにありましたが、カナダで続く森林火災の煙が、米中西部や東部に広がり、米人口の約3分の1が深刻な大気汚染の影響を受ける事態となっているそうです。
さらに一部地域では人体に有害で危険な状況を引き起こす可能性があるということ。これまでの焼失面積はすでに北海道の面積に匹敵するとか。
保険の保険
さて、記事にあった再保険というキーワードについて少し説明しておきますと、損害保険会社が引き受けたリスクの一部または全部を他の保険会社に引き受けてもらいリスクの分散・平準化を図るしくみの事で、いわば「保険の保険」という意味で一般に再保険と言われています。
今回はそこの再保険の料率が大幅に引き上げられたということですので、これはもちろん市民が加入する保険料にも反映されるものです。
最悪100%アップ
記事によれば、ギャラガーの報告書によると、米国の住宅損害再保険料率は以前に自然災害による保険金請求に直面した保険向けで30─50%上昇。フロリダ州の同様の保険の再保険料率は30─40%上昇したということ。
また、関連する一部の航空戦争保険の再保険料率が最大で100%上昇したそうですが、これはちょっと私たちにはピンと来ませんね。
対策は強い家に住むこと
いつもお伝えしているように、損害保険は、ふだんから多くの人々が少しずつお金を出し合って、その中の誰かが事故や災害で損害を被ったときに、 出し合ったお金で補償する「相互扶助」の精神から生まれた助け合いの制度です。
したがって、自然災害が多くなりその被害額も増加してくると、保険金の支払いももちろん多額になります。そうなれば、加入者の負担が増えるのも仕方のないことなんですが、唯一負担を増やさない方法があるとすれば、それは自然災害に強い家に住むということです。
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