「相続税ゼロで安心」が落とし穴に――税理士が明かす“二次相続の悲劇”
国税庁の調査によれば、年収1000万円を超える給与所得者は全体の上位6.2％ 。努力の末に手にしたこの「1000万円」という数字は、多くの人にとって家族を守るための誇りであり、安心の証だったはずです。しかし、いざその壁を越えてみると、待ち受けていたのは「ゆとりある暮らし」ではなく、重い税負担と物価高が家計を圧迫するシビアな現実ではないでしょうか。
2026年6月4日 11時30分 マイナビニュース
相続税の落とし穴
いつの時代も扱い難い話題といいますか、日本においてはタブー視されていましたし、お互いに変な気をつかっていたり、素直ではなかったり、やはり第三者の冷静で公平なアドバイスが必要なのではないでしょうか。
記事では、インターネットメディアやSNSでは給与所得者向けの節税術が溢れています。しかし、日々の生活の中で数十万円の節税に励む以上に 、私たちが真に警戒すべきは、家計を根底から揺るがす「相続税」の落とし穴かもしれません。
特に、父親が亡くなり母親と子が遺産を相続する「一次相続」において、多くの家族が安易に選ぶ「配偶者の税額軽減(1.6億円までの非課税枠)」には、致命的な落とし穴が潜んでいます。
二次相続が危ない
一次相続での納税をゼロにするこの仕組みは、一見すると救世主です。しかし、これが将来的に母親が亡くなった際の「二次相続」において、子供たちから数千万円単位の資産を奪い去る要因となるかもしれません。と書かれていました。
なんとも恐ろしいお話です。親心としては少しでも残せるものがあれば、次世代の子孫に役立てて欲しいと考える方も多いと思います。しかし、現代の日本の税法では、何も対策をしなければ確実に資産を減らされるように、巧みな仕組みとなっています。
日本人の国民性
記事にも書かれていました。こうした悲劇を招く最大の原因は、日本特有の「親子のコミュニケーション不足」にあります。「親の金に執着するのは卑しい」と口を閉ざす子供。「子供にお金の話をするのは品がない」と背を向ける親。この美徳ともいえる心理的ハードルこそが、本来守れるはずの資産を、国庫へと流出させてしまうのです。とありました。
本当に、これまでにも多くのご家族や親子の方達とお話をさせていただきましたが、間違いなく昭和世代では、心理的なハードルを越えるのに、大変な苦労をされていたケースも多かったですね。
二次相続４つの課題
次にあったのは、親子でお金の話を避けてきた結果、一次相続で母もしくは父(被相続人の配偶者)が相続する場合も多いですが、現場ではどのような「手遅れな事態」が起きているのでしょうか？という問いに、著者さんは、結論から言うと、一次相続で目先の税負担を回避することを優先した結果、二次相続で大きな負担が生じるケースが数多く見受けられます。ということで、主に以下のような4つの課題が発生します。とのことです。
○「小規模宅地等の特例」の使い逃し
○配偶者への資産集中による「流動性不足」(最も多いケース)
○相続人の減少に伴う「税負担の増加」
○遺産分割トラブル(いわゆる“争族”)の誘発
確かに、書き出してみるとこれらの状況が比較的良く聞くケースかもしれません。中でも税負担の増加という課題では、同じ財産規模であっても、二次相続の方が税負担は圧倒的に重くなる構造があるということは、忘れられている場合も多そうです。
もしかすると、いざとなったらここの土地を売って払えば良い、と簡単にお考えの方もいらっしゃるかもしれません。が、残念ながら不動産は思ったときに思った値段で簡単に売却できるとは限らないのです。
記事にあった争族の例では、配偶者に資産を集中させた場合、二次相続では子のみが相続人となります。遺言がない状態では、それぞれの生活環境や利害が直接対立しやすく、分割協議が難航する傾向があります。特に不動産が主な財産である場合、分割が困難となり、共有状態(1つの不動産を複数人で共有する状態)の長期化や、売却トラブルに発展するケースも見受けられます。と書かれていました。
信頼出来る相談相手
オススメしたいのは、まずは、税理士さんや金融機関などで、万が一の時に相続税が発生するのか、その場合の納税額の概算額を試算してもらいましょう。もし、相続税が一定の金額を超えているような場合は、すぐにでも出来る対策に着手すると同時に、親子間での戦略会議を開催の上、信頼出来る相談相手を見つけることが大切です。
ここで、ハウスメーカーの営業マンだったり、農家さん向け金融機関さんに相談してしまうと、あまり良い結果につながっていないケースが散見されます。
もしご不明な点や何かしらのアドバイス等が必要な場合は、弊社までお気軽にご相談ください。
