悪質リフォームに注意

「点検商法」悪質リフォーム最多８３件、被害額１５１億円…「匿流」関与で手口も巧妙化

昨年１年間に全国の警察が摘発した「点検商法」による住宅の悪質リフォームに関する事件は８３件（前年比１７件増）で、統計が残る２０１０年以降で最多だったことが警察庁のまとめでわかった。

「匿名・流動型犯罪グループ（匿流（トクリュウ））」が資金源にしており、警察当局は摘発を強化している。
2026年3月26日 10時28分読売新聞オンライン

悪質なリフォーム工事

またしても残念なニュースが掲載されていました。

定期的に悪質なリフォーム工事の事件が報道されますが、確実にその件数と被害額が増加しているということですので、やはり注意をしなくてはいけません。

記事によれば、悪質なリフォーム業者は住宅の点検を装って訪問し、屋根や水道管などが「劣化している」と不安をあおる。その後、本来は必要のない工事契約を結ばせて、高額な修繕料金を請求するのが主な手口だ。

同庁によると、摘発された８３事件の被害額は約１５１億６０００万円で、前年の約４５億円から約３倍になった。被害者の約７割は６５歳以上の高齢者だった。とのことです。

いつものことながら、高齢者が被害に遭ってしまうことが多いということですが、その被害額にビックリしてしまいます。前年の３倍になってしまうというのは、どう考えても何か組織的な企てによるものの感じはしますね。

さらに記事によると、特定商取引法違反容疑などでの摘発人数は計１７５人（前年比４５人増）だった。このうち６割の１０５人はＳＮＳの「闇バイト」などを通じて事件に関与しており、警察当局は匿流と判断したという。と書かれていました。

いくら流行だといっても、これは許されない社会問題ですね。いつ頃から始まったのかわかりませんが、闇バイトなるお仕事ではなく犯罪に手を出してしまうという現象は、どのような要因からなのか、やはり社内システムに問題があるのでしょうか。

記事で紹介されていたのは、昨年、警視庁が建設業法違反容疑で摘発した業者は、「スーパーサラリーマン」と称してＳＮＳに派手な生活を投稿し、勧誘に応じた実行役を使って多額の利益を上げたとされる。

神奈川県警が詐欺容疑などで摘発した業者は、「屋根の中が腐っている。放置すれば雨漏りする」などとかたり、１２都府県の約４００人から約５億７４００万円を詐取したという。そんな例もありましたね。

まずはしっかりと業者の許認可や資格などは確認しなければいけませんが、残念ながらリフォーム工事については、本当に誰でも開業出来てしまうというところから、見直す必要もあるかもしれません。

手口は巧妙化しており、警察庁は安易に点検させないよう呼びかけている。ともありましたが、どんなことがあっても簡単に家を他人に見せてはいけません。ましてや無料で点検なんて、まずは疑ってください。

弊社の場合は既存ＯＢオーナー様の住宅のみ、周年点検を無料で行わせて頂いています。