住宅ローン減税、災害危険区域の適用外検討…危険エリアでの建築抑制狙う
政府・与党が、災害の危険性が極めて高い区域の住宅を住宅ローン減税の適用対象外とする方向で検討していることが３日、わかった。
詳細を詰め、与党税制調査会が年内にとりまとめる税制改正大綱に盛り込むことを目指す。災害の危険エリアで住宅が建てられるのを抑制する狙いがある。
2025年12月3日 15時0分 読売新聞オンライン
税制改正と住宅ローン
毎年のことながら、税制改正に向けた議論が活発に行われているようですが、やはり住宅ローン減税は皆さん関心が高いようです。
報道によれば、基本的に制度を5年間延長する方向で調整に入ったとありました。
これまでの「住宅ローン減税」は、年末のローン残高の0.7%分を▼新築では原則13年間、▼中古では原則10年間、所得税などから減税する制度で、今年の年末で適用期限を迎えることになっています。
危険地域
現行の制度では、災害の危険性に対応した適用要件はなく、今回の延長に伴って危険地域の一部は適用の対象外とする方向で検討を行う。とありました。
適用対象外とする具体的な地域は、災害危険区域や土砂災害特別警戒区域、浸水被害防止区域など「レッドゾーン」と呼ばれる危険地域の一部を想定して議論を進める。とのこと。
記事によれば、現在の政府による住宅関連の補助金制度では、危険地域の一部は対象外としている。住宅を新築した場合に固定資産税の税額を半分に減額する減税措置でも、一部の住宅を適用対象外とする仕組みがある。住宅ローン減税でも危険地域を対象外とすることで、こうした制度と足並みをそろえたい考えだ。と書かれていました。
確かに住宅関連の補助金などでも、危険地域の物件では対象外とされるケースもありますので、政府の考えとしては、一連の危険地域には住んで欲しくない、出来れば早く他の地域へ移動してもらいたい、と言う感じだと思います。
緩和があっても良いかと
もちろん全体としては筋の通った考え方かもしれませんが、もう少しだけ柔軟な考えを持って頂いても良いように思います。
例えば、建物の強度を構造計算で確認出来ていればこの限りでないとか、災害が予想される場所にもかかわらずやむを得ない場合は、指定の構造や対策を行うことを条件にするとか。
単にそこから排除することだけではなく、今までの暮らしを続けるにはどのような手段があるのか、何が必要なのかを示してあげるくらいは、あっても良いように思います。
一般市民は中古住宅へ
さらに、住宅ローン減税は２０２６年度税制改正で、中古住宅の購入者への支援を拡充する方向で検討が進められており、対象となる居住面積の引き下げなども論点になっている。ともありました。
やはり政府としても、今後の日本で新築に住むということは、非常に難易度の高い一部の富裕層向けの手段だと認識しているようで、一般の国民は中古住宅を購入のうえリフォームをした上で暮らしていくことを標準と考えているようです。
もちろん、そんな暮らしがライフスタイルにマッチしていれば、何の問題もありません。が、理想のライフスタイルが趣味の時間を増やしたい、ペットと共に暮らしたい、ガレージが欲しい、アウトドアを楽しみたい、音楽、読書を満喫したい、などをお持ちの場合は、新築一戸建てをお選びください。
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