住宅ローン控除から「災害レッドゾーン」排除の衝撃 – 控除を受けられなくなる場所とは？
2026年度税制改正では、「災害レッドゾーン」内での住宅新築などが、住宅ローン控除の対象外となる措置が盛り込まれました。これまで「立地の希少性」で評価されていた土地が、制度によって突然「負動産」化するリスクも……。そこで、「災害レッドゾーン」とは何か、住宅ローンに与える影響や対策について解説します。
2026年2月16日 16時17分 マイナビニュース
災害レッドゾーン
昨年12月の初め頃にもここで書いていましたが、いよいよ現実的なお話となってきたようで、対象となる方や、少しでもご興味があるようでしたら、情報を確認しておきましょう。
記事にもありましたように、2026年度の税制改正で、「土砂災害特別警戒区域」に関する措置が盛り込まれました。「災害レッドゾーン」とも呼ばれるこの地域での住宅新築などは、住宅ローン控除の対象外となります。
これも日頃から対象になっていたりして、意識をしていないと耳に入らない情報かもしれませんが、これから土地探しをしようと思っている方も、基礎知識としておさらいしておきましょう。
土砂災害警戒区域とは
傾斜地の崩壊などが発生した場合、住民の命や身体に危険が生じるおそれがあると認められる区域のことです。具体的には、がけ崩れ・地すべり・土石流が発生した場合のリスクが大きい区域として、都道府県が指定しています。
記事にもありましたが、警戒区域には2種類あるということです。
土砂災害警戒区域には、「イエロー」と「レッド」の2種類があります。イエローは生命・身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域です。
「レッド」は「特別警戒区域」を指し、イエローよりも危険と判断される地域です。生命・身体に著しい危害が生じるおそれがあることを意味します。ということ。
そして今回の記事にあったのは、2026年以降、気を付けるべきはレッドゾーンです。レッドゾーンに新築される住宅は、原則として住宅ローン控除の対象外となる方針で進められています。
該当するエリアで新築住宅を購入すると、数百万円単位の税金控除を受けられなくなる可能性があります。一方で、既存住宅の購入および建て替えについては、例外とされる見込みです。とありました。
レッドゾーン内の土地を買うことの長期的リスク
さらに記事によれば、住宅ローン控除の対象外となること以外にも、レッドゾーンの土地には次のようなリスクがあります。ということ。
資産価値の下落と売却の難しさ
土砂や津波などの災害リスクが高いとの判断から、地価が安く設定されます。再販するときも価格下落リスクは高いです。
大多数の方は、安全な場所に住みたいと考えます。レッドソーンはハザードマップで明示され、将来的に売りたくても買い手が見つからず、負の遺産となるリスクがあります。
高額な費用や再建築の制限
もしレッドゾーンに居室のある建物を建てる場合、土砂災害の衝撃に耐えられるような構造にすることが必要です。鉄筋コンクリートなどを用いるため、建築費用が通常より高額になる可能性があります。
将来的な家の建て替え時に、許可が必要となるケース、厳しい条件が課せられるケースも考えられます。最悪の場合、建て替えは事実上できなくなるかもしれません。と書かれていました。
実は東京都には東京都安全条例という規則がありまして、そこには崖地の隣接する敷地の建築制限なども決められていますが、ここでも鉄筋コンクリート造のRC住宅の優位性が認められていますので、必要な場合にはご検討ください。
東京都内の場合でしたら、東京都ＨＰより土砂災害警戒区域を確認ください。
今のところ住宅ローン控除から対象外とする施策については、現在仕組みが整備されており、最終的な制度はまだ決まっていません。どのような地域が対象外となるか、今後の動向も注目されます。
今日は土砂災害警戒区域ということでお話させて頂きましたが、日本で暮らすということを考えれば、災害レッドゾーンやイエローゾーン以外でも、できるだけ災害に遭わないように、もし被災した場合でも自宅で避難生活を可能とする対策を考えておきましょう。
