狙われているのは「屋根」と「給湯器」…急増中！悪質「点検商法」のヤバすぎる手口
「点検商法」によるトラブルが急増中
年間1万件超-。これは、国民生活センターが公表している、最新のリフォーム工事に関するトラブルの相談件数だ。その数は年々増加しており、10年前と比較して、約1・5倍。高齢者が巻き込まれるケースが多く、60代以上の割合が7割を占める。
「トラブルの大半は、『訪問販売』によるものです。リフォーム工事の勧誘が目的ということを告げず点検を持ち掛け、不安をあおって契約を急かす、いわゆる『点検商法』というやり方。悪徳リフォームが急増している背景には、警察がオレオレ詐欺などの特殊詐欺への取り締まりを強化したことも関係していると見られています。
2024年3月11日 6時0分 現代ビジネス
注意喚起です
確か10日くらい前にも同様の記事を取り上げたかと思いますが、やはりそれだけ相談件数も増えているようですので、注意喚起をさせて頂きたいと思います。
これまでにも、定期的に流行してきたようにも思いますが、国内の景気状況や自然災害後に増えたり、または年末や年度末にも増加の傾向があるようにも思いますので、この時期も十分注意が必要です。
無資格・無許可なリフォーム業者
早速記事によれば、あまり知られていませんが、小規模なリフォームであれば、業者は資格が必要ない。そのため、特殊詐欺をやっていたような連中が、オレオレがやりづらくなったからと、作業着を着て、リフォーム業者の顔をして住宅街を回っているのです。と書かれていました。
また、リフォーム金額の相場を一般の人はそもそもよく知らない。被害にあっているのに気づかない『表面化しにくい犯罪』であることも、悪徳業者が増えている要因とされています」（全国紙社会部記者）
屋根工事がターゲット
それなりに条件を満たし、国家資格書を専任で配置していて、国の許認可を受けているというのが最低条件です。どこかの民間団体に登録しているなどは何の足しにもなりません。
さらに記事では、増改築、内装、塗装などリフォームの種類は多岐にわたるが、近年、トラブルが急増しているのが「屋根工事」だということ。国民生活センターによると’23年4月～’24年2月25日までで、3341件のトラブル相談が寄せられているということです。
今年１月17日には、’22年4月からの約1年半で約600件の屋根工事を契約、10億5000万円を荒稼ぎした横浜市のリフォーム会社経営者ら7人が、建造物損壊や詐欺未遂の容疑で逮捕される事件もあったそうです。
点検商法とは
国民生活センターの担当者が言う。「給湯器の『点検商法』が増えています。’23年4月から12月31日までの相談件数は、1099件。前年同期と比べ、約3倍の数字です。ガス会社の関係者を装って無料点検を提案し、『もう交換しないといけません』と言い出すのが手口。
国民生活センターに寄せられた相談のなかには、40万円を請求されたケースもあります。また、契約中の実際のガス会社を偽り、偽造した契約書を見せてきた悪質業者もいます」ということ。
そのほか、「点検商法」では、外壁塗装やバリアフリー工事、床下のシロアリ駆除も多い。瓶に入れておいたシロアリを自ら床下に解き放つ業者までいるという。何とも恐ろしいことです。
無料・限定特別セール
残念ながら悪徳業者は集客が上手ですので、チラシや訪問、ネット広告などを駆使して信用を得ているようです。もちろん世の中そうそううまい話はありませんが、親切に手伝ってくれるとか、無料で点検したとか、限定特別セールなどの言葉に、ついつい契約してしまうのが市民感覚かもしれません。
しかし、価格以上の価値が全く無いサービスや不必要な工事を行なって高額な代金を請求されるというのは、どう考えても正しい商取引ではありませんね。
先日もお伝えしていたとおり、「訪問販売」の場合は、契約から8日以内であれば無条件でクーリングオフが可能です。現在は、メールでクーリングオフを通知することもできますし、やり方がわからない場合は、近くの消費生活センターなどに相談すれば、すぐに教えてくれるそうです。
家守にお任せ
大切な住まいを、通りすがりの一見さん的な業者に任せてはいけません。どのように作られているか、各部の劣化スピードは適正か、使用方法は守られているか、などは新築工事から継続して家守の役割を行なっている工務店をお抱え頂けると安心していただけると思います。
家守のご用命も、RCdesignまでお気軽にご相談ください。
