災害に強い国づくり

高市総理「災害に強い国づくりを進める」

高市総理大臣「発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を、今年中に設置すべく準備を加速し、災害に強い国づくりを進めてまいります」

また、高市総理は復興に向けた様々な課題について「まずは次の5年間で何としても解決していくという強い決意で被災地の復興に全力を尽くす」と強調しました。
2026年3月11日 18時15分 ABEMA TIMES

15年が経過しました

はい。3月11日の午後2時46分。あの大地震からきょうで15年を迎えました。あの日のことは皆さんが鮮明に記憶されていることと思いますが、それでも年齢を重ねますと少しづつあやふやになってしまっていることがありそうで、ちょっと不安にもなります。

データによれば、東日本大震災の地震や津波で亡くなった人は1万5901人。震災に関連した死者は3810人。そして、今も行方不明となっている人は2519人に上ります。

福島第一原発のある双葉町は、15年がたった今ですら町の面積の85％が帰還困難区域のまま。

この15年間で日本の総理大臣は７人目かと思いますが、実績や結果からするとあまり有効な対策などは感じられていないように思います。

まだ復興も途中というところもありますが、一度この辺りで振り返りをして、政策や計画などの見直しがあっても良いのではないでしょうか。もし効果の薄い対策や地域の住民の方々のご意見があれば、計画を見なすことも必要なように思います。

記事によれば、政府は、4月からの5年間を「第3期復興・創生期間」と位置づけ、東京電力福島第一原発の事故で被災した福島県の支援に重点を置き復興の総仕上げを図る方針です。

高市首相は、「貴重な教訓を決して風化させることなく、後世に継承してまいります。」とも語られていたようですので、ここは本当に確実に実践して欲しいと思います。

私たちの使命としては、とにかく記憶と記録をもれなく次世代に語り継ぎ、より良い日本と環境を渡すことだと思います。そのための災害に強い国づくりに、少しでもお役に立てたら嬉しい限りです。