火災保険料の引き上げです

住宅向け火災保険料１０％程度引き上げ…大手損保各社、自然災害の激甚化や建物の老朽化で

大手損害保険各社は１０月から、住宅向け火災保険の保険料を全国平均で１０％程度引き上げる。

自然災害の激甚化や建物の老朽化などを背景に、各社の火災保険の収支が悪化していることが背景にある。
2024年5月8日 20時24分読売新聞オンライン

保険料が上がります

確か昨年の春くらいから検討を進めていたところだったかと思いますが、いよいよ本決まりとなったようで、実施は10月ということですね。

ただ、私の個人的な感想では、この値上げ幅では追いつかないのではないかと思います。

保険料の値上げよりも、建築費の値上がりスピードの方が早いように感じますし、さらに自然災害の発生確率を考えれば、もう少し上げ幅があっても良いように思います。

記事によれば、値上げ幅は、東京海上日動火災保険が平均９％、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の３社が平均１０％程度となる見込みだということです。

これは、損保各社でつくる損害保険料率算出機構が昨年６月、保険料率を計算する目安となる参考純率を全国平均で１３％引き上げたことを踏まえた形だということ。

また、今回のタイミングでは火災保険の加入者が契約する水害補償の保険料について、損保各社は１０月から、災害リスクに応じて市区町村ごとに５段階の保険料を設定し、河川があるなどリスクが高い場所では保険料が高くなるすです。

記事によれば、日本損害保険協会によると、損保各社が契約者に支払った地震を除く自然災害の保険金の合計は、２０１８、１９年度に２年続けて１兆円を超えたということで、その後も高い水準が続いているそうです。

昨年６月にも関連するニュースを取り上げさせて頂きました（昨年の記事：火災保険が入りにくくなりそうです。）が、その時の内容は築４０年以上の物件に対する契約引き受けの条件を厳しくする。日常の事故で建物や家財に生じた損害への補償も見直す。というものでした。

昨年も書きましたが、保険という商品は万が一の災難に遭遇したときに力になってくれるもので、その基本は予測される事故発生の確率に見合った一定の保険料を、加入者が公平に分担し、万一の事故に対して備える相互扶助の精神から生まれた、助け合いの制度です。

その通り助け合いですし、その確率に見合った負担をしていただかないと保険は成り立ちませんので、近年の自然災害が増加している状況の中では、被害の額に比例して保険料の負担も増えてしまいますね。

日本における住宅向け火災保険では、災害や火災に見舞われても、保険金があれば再建築出来るという可能性はかなり低く、保険に入っていれば安心というものではないと思います。

出来れば保険を使わないで済むような、災害や火災に強い住宅を建てられることをオススメします。

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