築４０年以上の住宅、火災保険に入りにくく…損害保険ジャパンが見直し
損害保険ジャパンが、住宅向け火災保険の契約や補償の条件を７月から見直すことがわかった。
築４０年以上の物件に対する契約引き受けの条件を厳しくする。日常の事故で建物や家財に生じた損害への補償も見直す。自然災害の増加で保険金の支払額が膨らんでいるためで、同様の動きが広がる可能性がある。
2023年6月18日 5時1分 読売新聞オンライン
保険とは
最近私のところにも住宅の火災保険に関するご相談が増えた気がしていましたが、年々コストアップしている状況の中、やはり皆さん気になっているようです。
保険という商品は、万が一の災難に遭遇したときに力になってくれるものですが、その基本は予測される事故発生の確率に見合った一定の保険料を、加入者が公平に分担し、万一の事故に対して備える相互扶助の精神から生まれた、助け合いの制度です。
保険料も増えます
そう、助け合いですし、その確率に見合った負担をしていただかないと、保険は成り立ちませんので、近年の自然災害が増加している状況の中では、被害の額に比例して保険料の負担も増えてしまいます。
そういう意味では、自然災害に強い家が増えて、災害による被害に対する保険金の支払いも抑えられれば、当然保険料も下げられるということです。
古い建物は負担増
さて、記事によれば、築４０年以上の古い建物は災害時に損傷が大きくなりやすいとして、現在は新規個人向け火災保険の審査などを代理店が担っているが、今後は同社が直接、経年劣化の状況などを詳しく調べることや、場合によっては契約期間を現在最長の５年ではなく１年のみにとどめるそうです。
さらに、一般的に火災保険は火災や自然災害による損害のほか、日常生活の中で誤って家具を倒したり、水道管が破裂して部屋が水浸しになったりする損害も補償の対象とする。こうした事故による保険金の受け取りが３回を超えた場合、契約更新時の補償プランを制限するほか、契約者の自己負担額を５万円から１０万円に引き上げるなどの対応をとると書かれていました。
保険の収支
やはり記事にもありましたが、自然災害の多発により火災保険の収支は悪化しているそうで、住宅向け火災保険の保険料率の目安となる「参考純率」は２０１４年度以降引き上げが続いており、今年度は全国平均で１３％程度と過去最大の引き上げとなる見通しです。
損保ジャパンも２４年度に保険料の値上げを検討していますが、すでに東京海上日動火災保険は５月から、築５０年超の戸建て住宅の火災保険引き受けを厳格化しているそうです。
ちょっと前までは10年や15年契約もありましたが、今は最長5年までになっています。それが１年のみとなると、それだけでも負担が増えそうですので、保険の加入についてはより厳選する必要があるかもしれません。
必要な保険とは
そもそも燃えない家に火災保険は必要ありません。が、雨風による被害や家財に対する補償は必要ですし、地震保険も同様で倒壊しない家には必要無いでしょう。
一般的に大きな勘違いをされているのが、災害や火災に見舞われても、保険金があればまた建てれば良いと思われている方がいらっしゃるということ。
もちろん全焼や全壊となれば、保険金額の100%を受け取ることも可能ですが、これが以外と難しいものなんですよね。
ついでに保険と保証の違い、どちらが確実に補償を受けることが可能なのか、そんなことをお話ししようかと思いましたが、スペースの都合でこのお話はまた次の機会にしましょう。
保険に頼らなくても、燃えない、倒壊しない、安心安全なＲＣ住宅を建てておかれることをオススメいたします。
保険料負担の少ないＲＣ住宅の資料を是非ご請求ください。
