建設資材高騰、工事計画に影響も 経済の下押し懸念 沈静化の兆し見えず
新型コロナウイルス禍に伴う物流の混乱、円安やウクライナ情勢などで建設資材が高騰している。
公共工事や大規模再開発などで事業費の膨張による工事計画への影響が出始めており、実際に工期延長を余儀なくされるケースも出てきた。
建設投資が抑制されれば経済全体に悪影響を及ぼしかねないが、専門家は「資材費は今後も高止まりか、一部ではさらなる上昇も予想される」と指摘。なお沈静化の兆しは見えない。
2022年12月20日 17時34分 産経新聞
本日の記事はこちら。
日銀の政策と円高
これまた残念な記事ですが、今日のニュースでは日銀が金利政策の修正を表明し、20日の円相場は対ドルで急伸したということです。一時、約4か月ぶりに1ドル=131円台に迫る水準まで円高・ドル安が進んでいました。
その影響は日経平均株価も下げ幅が一時、800円を超えたり、長期金利も一時0・460%と、約7年5か月ぶりの水準に急騰したようですので、今後の動きにも注目したいところです。
一企業の努力では限界
記事にあった大手ゼネコン幹部は、資材の調達方法の工夫などで施工費の上昇回避に努めるが、「一企業の努力だけでは限界がある」と漏らしていましたが、円高が進めば多少緩和するかもしれませんね。
一方で、記事にあったデータによれば、建設資材価格などの調査を手掛ける経済調査会(東京)によると、建築・土木を合わせた平成27年度全国平均の資材価格を100とした指数は、コロナ禍が本格化した令和2年度の109・4から3年度は129・7まで急騰していたようです。
さらにその後も円安やウクライナ情勢などで上昇は続き、今年11月には147・9に達したということですので、建築費の高騰がもの凄い勢いだったことがわかります。
こと東京での価格指数は平成27年度から今年11月にかけ、鋼材は1・83倍、木材は1・64倍と平均を押し上げているという数字もありました。
これらの数字を見るだけでも、ここ2年間くらいで50%以上のコストアップになっていることがわかりますね。
金利と価格、今がチャンス
記事にもありましたが、一連の価格急騰は鉄くずや石炭、丸太、原油など資源の段階から価格が上昇する「コストプッシュ型」と呼ばれるもので、多くの資源を輸入に頼る日本が影響を回避することは困難だということ。
同会調査担当部長は「一時期に比べて原油や鉄鉱石など一部の資源で落ち着きがみられ、関連製品の価格は天井を打った」と話しながらも、まだ資源の高騰分を価格に転嫁できていない製品がある上、円安やウクライナ情勢の先行きが不透明なこともあり、「潮目が変わったといえる状況にはない」と厳しい見方でした。
希望的な観測からは、もうそろそろ一服してくれるのではないかという思いもありますが、実際は残念ながらまだまだ終息は見えません。もしかすると今が一番低い価格だったということになるかもしれませんね。
日本でも日銀が動き始めたということから、少しづつ環境が変わってくるかもしれませんが、建築費の高騰と金利の高騰、どちらが良いのか考えておく必要がありそうです。
もしかすると、RC住宅を建てるなら、今がチャンスかもしれません。