転落防止や対面キッチン…「子育て」リフォーム減税検討 政府・与党
来年度の税制改正に向けて、政府・与党は子育てしやすいように住宅をリフォームした場合の所得税の減税策を検討する。
子育て世帯の居住環境改善を支援することで、少子化対策につなげる狙いがある。年末にかけて、与党の税制調査会で結論を出す。
2023年11月21日 20時0分 朝日新聞デジタル
なるほど。
ここのところでは、岸田内閣の支持率急落を始めとしながら、所得税減税や物価高対策などでも国民の不評を買っているようでしたが、この減税を検討するも実現するかはわかりません。
ちょっと想像すると、以前なら子育て世代のご家庭でも新築を検討出来たのですが、今はとても新築が買える状況ではない、と言うことを政府はもちろん把握しているので、リフォーム減税で対応しようと考えたのだと思います。
都心部の土地はもちろん、分譲マンションや建て売り住宅も高値安定となっていて、この状況は暫く続くものと考えられますので、日本国民の住環境がより良くなるのには、少々時間がかかってしまうかもしれませんね。
記事によれば、住宅リフォームに関しては、すでに耐震やバリアフリー、3世代同居などに関する減税策がある。これに加えて、国土交通省とこども家庭庁は子育て対策も追加し、標準的なリフォーム費用の10%（最大25万円）を所得税から差し引く仕組みの創設を求めている。ということです。
その内容について、念頭にあるリフォームは、子どもの転落防止用の手すりの設置や防音性の高い床への交換、子どもを見守りながら家事ができる対面キッチンへの交換、子どもの成長にあわせて間取りを変更できる可動式の間仕切り壁の設置などだ。とありました。
もちろん、必要とされている方もいらっしゃると思いますが、多くの国民は日本が最貧国となっていることに気が付いていますし、さらに目先の選挙対策で国の借金を増やされ、すぐにまた増税されて負担となって帰ってくることもわかっていると思います。
しかしながら、私も決して詳しくはありませんが、政治手法の古さや政治と国民の未熟さが、日本の状況を悪化させているようにも思います。
これが減税する財源として議員の数を減らすとか、政府の無駄遣いを減らすなどがアナウンスされていれば、皆さんのご理解も頂けるのではないでしょうか。
ぎりぎり現役の世代として、少しでも日本と国民の皆さんにお役に立てるよう、微力ながら努めたいと思います。
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