太陽光パネル設置きょうから義務化 新築の戸建て住宅などに 東京都 補助金も
東京都では、新築の戸建て住宅などに太陽光パネルを設置することが、きょうから義務化されました。
東京都は、2030年に温室効果ガスの排出量を半減させる目標を掲げていて、その一環として、大手住宅メーカーに対し、新築の戸建て住宅などへの太陽光パネルの設置をきょうから義務づけました。
2025年4月1日 17時22分 TBS NEWS DIG
太陽光発電義務化
いよいよですね。2022年の終わり頃だったでしょうか、東京都で条例が可決されたという記事があってから、２年以上の時間が経って実施されることとなりました。
記事によれば、都内には、太陽光パネルを大量に設置できるような広い土地が少ない一方、建物が多いことから、都は3年前、屋根への設置を促進するため、全国初となる条例を成立させていました。
都によりますと、太陽光パネルなどを設置する場合、初期費用がおよそ100万円かかるとしていますが、補助金や太陽光パネルから作った電気を利用することで、8年ほどで費用を回収できるとしています。
そもそも東京都は、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減する「カーボンハーフ」を目指し、2025年4月から新築住宅への太陽光パネル設置を義務化する制度を開始しますとアナウンスしていました。
制度の概要
この制度は、年間の都内供給延床面積が合計2万平方メートル以上の大手ハウスメーカー等の事業者に対し、新築する延床面積2,000平方メートル未満の建物への太陽光発電設備の設置を義務付けるものです。
太陽光パネル設置のメリット
光熱費の削減：新築戸建住宅に4キロワットの太陽光パネルを設置した場合、年間約92,400円（毎月約7,700円）の光熱費削減が見込まれます。
防災力の向上：停電時でも昼間であれば電気が使用可能となり、さらに蓄電池と組み合わせることで夜間も電気を利用できます。
補助金制度と費用回収
都の補助制度を活用すると、設置費用117万円のうち40万円が補助され、自己負担額は77万円となります。光熱費の削減により、約8年で設置費用の回収が可能と試算されています。
よくある質問
全ての建物に設置が必要か？：大手ハウスメーカー等が立地条件や住宅の形状などを踏まえ、設置の判断を行います。
地震や台風時の安全性は？：太陽光パネルは風速62メートル毎秒に耐えうる設計となっていますが、家屋の損壊や浸水時には漏電の可能性があるため、注意が必要です。
火災保険の適用は？：新築住宅の屋根に設置した太陽光パネルは、一般的に火災保険（建物）の補償対象として含まれます。
まとめ
新築住宅への太陽光パネル設置義務化は、環境負荷の低減だけでなく、住まい手の経済的メリットや防災力の向上にも寄与します。詳細や最新情報については、東京都の公式サイトをご確認ください。
太陽光ポータル
以上、簡単にまとめてみましたが、一般市民レベルでの影響は未だ未知数です。大手ハウスメーカー等の事業者で建築した建物が対象ですので、弊社などの中小工務店で建てた場合には該当しません。
となると、ハウスメーカーの家がこれまで以上にコストアップすることは避けられませんので、家づくりの選択肢が変化することもありそうです。
実は、同じく本日から変わることがあるのですが、それが建築基準法の改正で、こちらは全ての国民が条件により対象となりますので、結構大きな影響が出るかもしれません。
大きく分けると以下の６つの要点で改正されました。
1.4号特例の縮小
2.構造規制の合理化
3.省エネ基準適合の義務化
4.大規模木造建築物の防火規定変更
5.中層木造建築物の耐火性能基準合理化
6.既存不適格建築物に対する現行基準の一部免除
こちらも解説をしたいところですが、スペースの都合でまたの機会にさせていただきます。
いずれにしても、これから家を建てるならRC住宅が良い、ということになりそうです。
