2026年基準地価発表 インバウンド需要熱く白馬村や浅草など大幅上昇 東京は12年ぶりに住宅地上昇率1位
今年の全国の基準地価が発表され、平均で1.5%のプラスとなり、5年連続で上昇となりました。住宅需要が堅調なことにくわえ、好調なインバウンドや“半導体バブル”などが背景にあります。
2026年9月15日 21時6分 TBS NEWS DIG
基準地価発表
今年もそんな時期になりましたか。まずは基準地価とは、都道府県が毎年7月1日時点における基準地の1平方メートルあたりの標準価格を判定し、9月下旬頃に公表する土地価格の指標ということです。一般的な土地売買の価格目安や、公共事業用地の取得価格の算定などに活用されます。
似た指標としては、公示地価や路線価などもありますので、気になる方はお調べ頂けると助かります。
全国平均1.5%上昇
さて、記事によれば、国土交通省がきょう（15日）発表した7月1日時点の「基準地価」によりますと、地価の全国平均は去年より1.5%上昇しました。
項目別では、▼住宅地が1.0%▼商業地が2.9%上がりました。いずれも、上昇は5年連続です。
住宅地で上位となったのは、▼1位、北海道富良野市（約32%UP）、▼2位・3位、長野県白馬村（約31%UP）、▼4位、長野県野沢温泉村（約22%UP）です。
リゾート地である富良野市や長野県白馬・野沢温泉村では、別荘や従業員向けの住宅への需要が旺盛でした。とのこと。
外国人所有と都心部の傾向
今回の記事では触れられていませんでしたが、このリゾート地やその周辺で進められている土地の売買やその利用方法などについては、まだ議論の必要がありそうですが、間違っても日本の国土を外国に売り飛ばすようなことの無いようにして欲しいですね。
また、都道府県別で見ると富裕層を中心としたマンション需要が旺盛であることなどを背景に、東京都が12年ぶりに、住宅地上昇率1位となりました。
一方で、千代田区や中央区など都心では上昇幅が縮小しており、国交省の担当者は「マンションについては、高騰が続き、需要がそげ落ちてきている」と分析しています。とのことです。
東京都がこの期に及んでもまだ上昇率で1位となってしまうのもどうかと思いますが、都心中央部ではさすがに買い手も少なくなっているようですね。
もちろん海外の主要な都市に比べれば、物価も家賃も土地の値段もまだまだ安価なイメージだと思いますので、海外資本をベースに底堅いところもありそうです。
商業地では格差拡大
次に書かれていたのは、一方、商業地で上位となったのは、▼1位、長野県白馬村（約36%UP）、▼2位、長野県野沢温泉村（約27%UP）、▼3位、東京都台東区浅草（約27%UP）となりました。長野県の白馬村・野沢温泉村そして東京都の浅草ともに、インバウンドが増加しており、店舗やホテルへの需要が旺盛となっています。
また、5位には、北海道千歳市（約25%UP）がランクインしていて、次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」の工場が進出し、従業員向けの住宅や店舗への需要が堅調となっています。とありました。
商業地というジャンルにもかかわらず、純粋な商業地は浅草だけで、他は観光地周辺ということだと思いますので、全国的には商業地と言っても地価にはあまり影響していない様子です。
土地選びも設計士と
社会情勢や地政学的な要因によっても土地の価格は変化しますので、売買のタイミングを見定めるのはなかなか難しいことだと思いますが、いつの時代でも必要な時がタイミングなのかもしれません。
土地からお探しの方もいらっしゃるかと思いますが、時間をかけて探せば見つかるかといえばそうではありません。
理想とする100点ではなく30点くらいの土地でも、設計の工夫によって理想の暮らしを実現出来る可能性もありますので、そこは諦めずに弊社設計士にお問合せください。
建て替え、注文住宅、共同住宅のご相談は是非弊社設計部まで、お気軽にご相談ください。
