後発地震情報 揺れが去っても安心せずに
大きな地震の後、さらに大きな地震が発生する可能性があることを忘れてはならない。
最初の揺れが去ったからといって気を抜かず、警戒を緩めないことが大切だ。
気象庁は、北海道から東北沖にかけての日本海溝・千島海溝でマグニチュード（Ｍ）７以上の地震が起きた際、より大きな地震への注意を求める「後発地震注意情報」を発表することを決めた。
この周辺では、最初の大きな地震の後で、さらに大きな第二の地震が起きた例がある。２０１１年の東日本大震災だ。３月９日にＭ７・３の地震があったが、大きな被害はなかった。しかし、その２日後にＭ９の本震が起きた。
2023年1月6日 5時0分 読売新聞オンライン
今年最初の話題はこちら
「後発地震注意情報」というキーワードはご存じでしたでしょうか？
実は昨年、令和4年12月16日に運用開始されていたんですけど、ほとんど報道されなかったようで、国民への周知が全くされていないようです。
昨日には気象庁の大林正典新長官が会見で、新しく始まった地震の情報「後発地震注意情報」について発表される頻度が少ないからこそ普及・啓発を力を入れたいと述べられていたようですので、これから少しずつ耳にする機会が増えるかもしれません。
で、何のための情報かと言うと、記事にもありましたように、三陸沖や北海道の太平洋側の沖合（日本海溝・千島海溝沿い）の領域では、マグニチュード（M）７クラスの地震が発生した後に、さらに大きな地震が発生した事例が確認されています。
そこで、この領域でＭ７以上の地震が発生した場合に、北海道・三陸沖後発地震注意情報を発信して、大きな地震の発生への備えを呼びかけるというものです。
具体的な対策と行動とは。
気象庁によれば、この情報は後発地震の発生可能性が平時よりも相対的に高まっていることをお知らせするものですので、情報が発信された場合は１週間程度、平時よりも巨大地震の発生に注意し、地震への備えを徹底しましょうと言うことです。
具体的には、家具の固定や安全な避難場所・避難経路の確認などの、日ごろからの地震への備えの再確認に加え、揺れを感じたり、津波警報が発表されたりした際に、直ちに津波から避難できる態勢の準備などを行ってください。
日頃の備えが大切です。
対象となっている一帯ではＭ７クラスの地震が比較的多いため、２年に１回程度の頻度で注意情報が発表されることになるそうです。ただ、数日内にＭ８以上の巨大地震が本当に起きる確率は、１００回に１回程度にとどまるとみられているとか。
実際に後発地震が発生する確率は、繰り返しになりますが世界の事例を踏まえると100回に１回程度です。しかし、ひとたび巨大地震が発生すると、その被害は甚大なものとなります。情報発信時に後発地震が起こらなかった場合でも、「空振り」と捉えるのではなく、防災訓練や防災意識の向上につなげる「素振り」と捉えましょうとは、気象庁も上手いこと言いますね。
もちろん先発地震を伴わずに巨大地震が発生する場合もあります。そのため、突発的に地震が発生した場合を想定し、日頃から地震への備え（事前防災対策）を徹底しておく必要があります。
その上で、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」発信時には地震への備えを再確認するようにしましょう。
日本に暮らしている以上、地震を含む自然災害への備えは欠かせません。それは平常時でもコロナ禍でも同様で、決して気を抜くことの無いように意識をしておく必要があります。
そんな日本で少しでも安心して暮らすには、住まいをRC住宅にしていただくことが一番確かな方法ではないでしょうか。
今日はここまで。コロナ禍の収束に向けた動きが活発になっていますが、なおもまだ先の見えない歴史的な転換期の中で、カラ元気を目一杯出しつつ業務に取り組み、最高に強いRC住宅の益々の普及と、お客様のライススタイル実現に向けて、スタッフ一同より一層努めて参りたいと思います。
今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
