首都直下地震の死者数・建物被害を「半数以下」に…「緊急対策推進基本計画」改定を閣議決定
政府は１２日、首都直下地震の発生に備えた「緊急対策推進基本計画」の改定を閣議決定した。
今後１０年間で死者数と建物被害を半数以下に減らすことを掲げ、被害が想定される１都９県の「緊急対策区域」で火災対策や在宅避難の促進などの取り組みを強化する。
2026年6月12日 10時23分 読売新聞オンライン
首都直下地震
定期的にニュースとして取り上げられている話題ではありますが、いまひとつ国民の皆様には興味を持って頂けていないように思います。如何でしょうか。
まずはこの首都直下地震とは何かと言いますと、首都圏やその周辺で起こるマグニチュード（Ｍ）７～８級の地震の総称とされていて、東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県の全域と、茨城、栃木、群馬、山梨、長野、静岡の６県の一部が「緊急対策区域」に指定されています。
それだけの震災となれば、これまでの経験からそれなりの予測も出来ると思いますが、実際はその対策がまだまだ追い付いていないように思います。
減災目標と対策
記事によれば、２０１４年に策定された同計画の改定は１５年以来。政府が昨年１２月に公表した被害想定（最大）では、死者数は約１万８０００人、建物の全壊・焼失は約４０万棟、経済的被害は約８３兆円と推計している。改定した計画では、死者数と建物被害の減災目標を「おおむね半減」から「半減以上」に前進させ、災害関連死や経済的被害を「最大限減らす」ことも掲げた。
減災目標の達成に向け、進めるべき対策として掲げる目標の数を従来の４７から４倍の１８９に増やした。
死者数と建物被害の約７割は火災が原因とされ、火災対策が柱になる。具体的には、揺れを感知すると電気を自動的に遮断する「感震ブレーカー」の設置率を２４年度の２０％から３５年度までに「おおむね設置」に引き上げる。政府は、設置率が１００％になれば、焼失棟数を７２％減らせると試算している。
また、大規模火災が懸念される木造住宅の密集市街地の解消率を２４年度の８４％から３０年度までに１００％とする。などと書かれていました。
いやいや、多くの時間と予算を掛けて行う施策がこの程度とは、本当に被害を減らすことを願って考えて頂いているのでしょうか。私にはそうは思えません。
一番費用対効果が高く、確実に市民を守るなら、東京２３区内の建築物は全て耐火建築物とし、既存の木造住宅はRC住宅への建て替えを促進するための助成金を少しでも多く支給することだと思います。
避難所不足と在宅避難
次にあったのは、人口が集中する首都圏では、避難者は最大約４８０万人に上ると想定される。避難所不足の対策として、在宅避難の促進に力を入れ、災害に備えた飲料水を３日分以上備蓄している家庭の割合を２５年度の７０％から３５年度までに１００％に引き上げる。年１回以上防災訓練を実施しているマンションの割合も２３年度の５１％から３３年度に１００％にする。と書かれていました。
そうなんです。災害が発生した時に、公共の避難施設に行くことなく、自宅で避難生活を送ることが出来ることが大切なんですね。
避難所生活の過酷さは、皆さんが想像している以上ですし、高齢者や子どもがいるご家庭では、健康を維持するのも大変に違いありません。
そのためには、どんな災害時でも自宅だけは最小限の被害で、そこに住み続けることが出来るということが確実でなければいけません。
記事によれば、膨大な数の帰宅困難者の対応として、一斉帰宅抑制の啓発や一時滞在施設の確保も進める。
情報対策と自己責任
ＡＩ（人工知能）の発達などでデマが拡散される恐れがあるとして、発災初期からＳＮＳを確認し、打ち消す情報を発信することも掲げた。とのことです。
そんな対策も必要になるとは、以前からは想像も出来ませんが、近年の災害発生時では実際に多くのフェイク情報が広まってしまい、混乱を招いたということもありましたので、やはり対策は必要に違いありません。
災害時には、自分と家族を守ることを最優先にすることは当然としても、国や行政の手招きや十分な手助けを期待してはいけません。自分でなんとかすることを標準としておいてください。
その第一歩が、住まいをRC住宅にしておくということです。
