自由の女神像も揺れた米ＮＹのＭ４．８の地震…「数週間内に再び揺れる可能性」
５日（現地時間）、米国ニューヨーク市付近で２００年ぶりに最も強い地震が発生した中で、今後数週間内にこれと似ているかさらに強い地震が後に続く可能性があるとの警告が出ている。
ＮＢＣ放送など現地メディアによると、米国地質調査所（ＵＳＧＳ）は数週間内にマグニチュード（Ｍ）５以上の地震が後に続く可能性を３％と推算していると明らかにした。ＵＳＧＳは５日の本震発生後６日までにすでに１１回の余震が発生しており、今後１週間内に２７件の余震が続くだろうと展望した。
2024年4月8日 8時27分 中央日報
200年ぶりとか
なかなか珍しいニュースだと思ったら、200年ぶりの強い地震ということですので無理もありません。
恐らく関連業界人もしくは周辺に暮らす人々でも、おおよそニューヨークで大きな地震が発生するということは想像されていなかったのではないでしょうか。
そんな場所だけに、いざ地震が発生してしまいますと、想定外の被害につながってしまうのではないかと、遠くから心配をしているところです。
記事によれば、今回の地震はニューヨーク市付近で発生した地震のうち１８８４年（Ｍ５．４）以降、最も強い地震だった。米国北東部全体に範囲を広げた場合は２００２年４月プラッツバーグで発生したＭ５．３の地震以降で最も強かった。ということです。
被害状況は
今回の地震で米国北東部一帯の航空・鉄道・道路など交通に一部支障が出た。ニューヨーク一帯の空港では、一時航空機の離着陸が中断された。特にニューヨークの象徴である自由の女神像が揺れる場面が撮影された。と報じられていました。
また、ＣＮＮによると、ニュージャージー州ニューアークに隣接した建物３カ所で構造的損傷が発生して１０世帯余りが避難したほか、ニューヨーク市の北にあるロックランド郡でガス漏れ１件が報告された程度だ。とのことで、概ね地震による被害は限定的で収まったようです。
ニューヨーク市長のエリック・アダムス氏も地震発生後に開いた記者会見で「余震に対して懸念している」としつつも「ニューヨーク市民は日常生活に戻ってほしい」と明らかにしていました。
行政の対応が
しかし、一方では地震に対する備えが不十分だったニューヨーク市当局は地震発生２６分後に警報の通知を発信して非難を受けたということです。
しかも初めての警報はニューヨーク市の通知サービスに加入した１００万人だけに伝えられた。また、携帯電話基地局を通した一般災難メッセージは４０分を経過してようやく発信されたということですので、これはそれだけ日頃の防災意識に欠けていたということだと思います。
現地メディアは高層建物や老朽化した住宅が混在するニューヨークにさらに強い地震が発生する場合、被害が大きくなる場合があるとして懸念している。とも書かれていました。
耐震化の遅れも
ＮＹＴによると、ニューヨーク建築法上、耐震設計が義務化されたのは１９９５年だ。多くの高層建物は１９９５年以降に建設され、Ｍ６．５未満の強震には耐えられるように設計されている。とのことですが、その基準は日本と比べると決して満足できるものではないように思います。
さらに、ニューヨークには１８００年代中盤から１９３０年代に作られたレンガ建ての集合住宅が約２０万軒ほど存在するそうです。もしも今回よりも強い地震が発生する場合、老朽住宅を中心に被害が広がる可能性がある。とのことですが、これはなるべく近づかない方が良いレベルのお話です。
他にも記事にあったのは、ニューヨーク市の災害緊急管理局（ＮＹＣＥＭ）は２０１９年に発刊した都市危険管理報告書で、地震はニューヨークの「橋とトンネル、ダム、高速道路などのインフラ施設に害をもたらす可能性がある」とし
「ニューヨーク内で互いにつながり合った社会インフラ施設の複雑なネットワークが持つ地震脆弱性に対する理解度は相変らず低く、これは非常に懸念される部分」と評価した。特にニューヨーク海岸の湿地や荒れ地の上に建てられた建物は、基盤が揺れやすいという指摘が出ている。ということも知られていることなんですね。
ニューヨークにもRC住宅を
これはもう、日本から強い調子で防災対策の必要性を発信して、住民全体の意識改革を進めて頂けるよう働きかける必要がありますし、さらに啓蒙活動を草の根レベルで浸透させておく必要があるのではないでしょうか。
もしかすると、脆弱なレンガ造りを諦めてもらい、少しづつでもRC住宅に建て替えを進めていただくことを推奨し、その需要に応えられるような体制をお届けに、私たちが出向く必要があるかもしれません。
ニューヨークにも、RC住宅が普及するように、これから準備を進めておきたいと思います。
日本なら当然の選択として、RC住宅が選ばれています。
