初の「空き家税」、国が同意へ 住宅供給狙い京都市提案
松本剛明総務相は、京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を固めた。関係者が22日明らかにした。全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課す。市では住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促し、供給増につなげる狙いがある。導入は2026年以降。効果が出れば同様の問題を抱える他都市の参考になりそうだ。
2023年3月22日 21時25分 共同通信
空き家お持ちですか?
いよいよこんな課税がされるようになりそうですが、使われていない家屋をお持ちではないでしょうか?
日本では、高度成長期以降に核家族化という現象が進みましたが、現代ではすっかりそれが当たり前になっていますので、親の住む家とは別に子どもたちも家を手に入れることが行われてきました。
その中ではいわゆる建売住宅として、多くの家が供給されてきました。しかしこれらの家はその規模や仕様から、今の時代に求められるものではなく、利用価値のないものとして相続されるようになってきたこともあるようです。
一方で都市部などでは、住宅が足りないという現象も起こっていますので、使われていない不動産が少しでも流通されるようになれば、供給量を増やせるかもしれませんね。
課税対象は
記事によれば、正式名称は非居住住宅利活用促進税で、自治体が独自に課す法定外税というもの。空き家のほか、日常的な居住者がいない別荘、別宅も対象で、税額は家屋の価値や立地に応じて決まるということ。
所有者は固定資産税に加えて空き家税を納める必要があり、税負担は1.5倍程度となる見込みだそうです。評価額が低い家屋や、保全が必要な京町家などは非課税とされるようです。
記事にあった市が試算した空き家税の年額は、希望の値段で買い手がつかず、物置として利用している築40年のマンション(60平方メートル)で約2万4千円。中心部にある築5年の高層マンション最上階(100平方メートル)を別荘として年数回利用するケースで約93万9千円だったとか。
負動産は早めに処分を
不動産の所有者にとって、なかには思い入れのある場合もあるでしょうけど、その不動産がなんら収益を生まず、金食い虫の状態の負動産であれば、それは処分の対象となって当然です。
今回は京都から始まった新しい課税制度ですが、その成果によっては他の自治体に広がることも十分考えられますので、今から土地活用や処分方法などをご検討されておかれると良いと思います。
もし相続財産などの処分、活用でお悩みをお持ちなら、是非お気軽にRCdesignまでご相談ください。
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