省エネ住宅普及へ補助制度拡充 高性能「GX型」購入が対象
国土交通省は25日、省エネ住宅を普及させるため、補助制度を拡充する方針を固めた。従来よりも高い性能を持つ住宅を「GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅」と位置付け、購入費を手厚く補助する。具体的な金額は財務省などと調整している。財源は「GX経済移行債」と呼ばれる国債発行で賄う計画で、2024年度補正予算案に盛り込む。
2024年11月25日 16時59分 共同通信
省エネ基準適合義務化
いよいよ空気は年末モードに切り替わって参りましたが、そうなるとすぐに年度末もやってきます。国民の皆さんにとって、また我々住宅に携わる人にとっても意外と大きな法改正が始まることが決まっています。
それが2025年4月から始まる省エネ基準適合義務化です。原則としてすべての新築住宅や非住宅に対し、省エネ基準への適合が義務化されます。
2025年4月以降は省エネ基準適合義務化に伴い、建築確認時に適合性審査が実施されるようになります。建築主は、所管行政庁または登録省エネ判定機関へ、省エネ性能確保計画を提出しなければなりません。省エネ基準に合致していないと、建築確認がなされず着工できないため、建築物の工事や使用開始が遅れてしまいます。
駆け込みも
このことから、すでに駆け込み需要も始まっており、年度内の確認申請取得は難しくなってきている状況です。また、法改正以降では建築コストが増加してしまうことも確実ですので、これから計画を実行されるという方には、予算の増額を検討して頂く必要があります。
ＧＸ志向型
記事によれば、GX志向型は、窓や壁に高性能な部材を使って断熱性を高めた上で、ヒートポンプ給湯器や太陽光パネル、蓄電池などを導入して高いエネルギー効率を実現する住宅を想定している。新築すると従来の省エネ住宅よりも300万～400万円ほど多く費用がかかると見込まれ、増加分の一部を補助する。とありました。
この住宅性能の高性能化については、皆さんコスパを意識されると思いますが、補助金が利用できるとすれば、かなりお得な投資になるのではないでしょうか。
使う電気は作る
すでに太陽光発電が儲かるとかはありませんが、一定以上の断熱性能をクリアしていれば、高いコストの電気代を支払う必要がなくなりますので、結果的にお得な家になることが期待できます。
記事では、省エネ住宅の区分は、25年4月以降に建てられる新築住宅に適合が義務化される「省エネ基準」と、30年までに義務化する方針の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス水準」がある。国交省は、これらを上回るGX志向型を普及させ、脱炭素化を加速させたい意向だ。とありました。
これはいわゆるZEH基準を上まわる仕様の普及を目指すということですが、これでようやく欧米の基準に並ぶくらいではないでしょうか。
これからの家づくりを考えたら、省エネ住宅をRC造で実現されることをオススメいたします。是非お気軽に弊社までご相談ください。
