火災保険料が10月から値上げ この5年間で3~4割上昇 自然災害の多発が背景に
火災保険の保険料が10月から値上がりします。
火災保険は、火災だけではなく、自然災害で発生する住まいや家財へのダメージを補償の対象にできるもので、10月から大手損保4社で保険料が1割前後引き上げられます。
値上げは2022年に続くもので、この5年で3割から4割上昇しています。
2024年9月24日 16時52分 FNNプライムオンライン
値上げとその背景
少し前からアナウンスされていましたので、ここでもすでにお伝えしていたことなんですが、来週以降にはまたしても火災保険料が値上げされてしまうということ。
記事にもありましたが、その背景にあるのは自然災害の多発で、損保各社が契約者に支払う地震を除く自然災害の保険金の合計は、2018年度、2019年度に2年続けて1兆円を超えるなど、高い水準が続いています。
もともと災害大国の日本ですから、住まいに関する条件は世界一過酷で厳しいものとなっています。
対策不足
しかし、これまでの基準ではおもに地震に対する備えを考えるもので、台風や大雨、突風や雷などには真剣に向き合っていませんでした。
そのこと自体はあまり変わっていないのが実情で、今でも耐震基準をクリアしていれば良いと思われている方も多いのではないでしょうか。
豪雨災害
そんな中、またしても残念なことに、9月21日石川県輪島市や珠洲市を襲った猛烈な豪雨は、1月に発生した能登地震の被災地に新たな被害をもたらしてしまいました。
これまでの報道によると、記録的な大雨となった石川・能登地方ではこれまでに7人が死亡し、安否不明を含む7人の行方がわからなくなっていて、石川・輪島市を流れる塚田川では住宅4棟が流されたということ。
さらに今回の豪雨で、石川県内では輪島市と珠洲市、能登町の3つの市と町、14地区56カ所が依然、孤立集落となっているとのことですので、今現在も多くの人たちが大変な思いをされていることと思いますので、とにかく一時も早い復旧をお祈りいたします。
根本的な対策
今回の水害に襲われたのは、元旦の地震で自宅を失った人向けの仮設住宅も例外ではありませんでした。宅田町に建てられた3つの仮設住宅団地の一つ、「応急仮設住宅宅田町第2団地」は、土手をはさんですぐ隣に可原田川が流れていて、元旦の地震の被災者が暮らすこの仮設住宅にも、水が流れ込んでしまいました。
私たちが拝見する限りでも、そのロケーションはハザードマップを想像させるものでしたし、仮説と言えども、もう少し配慮があってもよかったように思います。
仮設と言えども住宅
記事にあったのは、ここに仮設住宅が建設されることに、地元の住民はかねてから不安を抱いていたという。仮設住宅の住民がこう話す。
「ここはもともとパチンコ店とその駐車場があった場所なんです。このあたりは水はけが悪いので、大雨が降って駐車場が水没したことがありました。そうした事情もあって、この場所に仮設住宅を建てることに、『本当に大丈夫なの?』と不安をぬぐえないでいました」と書かれていました。
さらに、仮設住宅に暮らす人は、「こんな危険なところに仮設を作るなんて、市の責任でしょう。これでまた引っ越さなければいけない。私は親戚が住んでいる別の仮設住宅を転々としないといけないかもしれません。市はもっと安全な場所に移動させてほしいです」とも。
また別の仮設住宅の住人もこう話す。
「地震があって豪雨があって、それでも私たちは生きてて無事だったから、ありがたいと思うしかないかもしれません。でも、結局また引っ越しでしょ。なんで私たちばっかりこんな目に遭わなくちゃいけないんだろうね」
生命と財産を守ること
日本の政治や行政について、これまでの日本を作ってきた実績は認めるところももちろんあるかと思いますが、こと住宅については景気浮揚の道具として使われたり、大人の事情によって歪曲された情報によって操作されたり、とても真っ当な評価や国家100年を見据えた発想は無かったと思います。
どんなに農村地帯であろうとも、一定の住民数ごとに、またハザードマップに指定されている場所ごとに、3階建てのRC造共同住宅を設置することで、高齢者住宅や仮設住宅、または避難場所として利用したり、そこにRC造があることで、火災の延焼を止めたり、水の流れを変えることが出来ます。
もちろん可能ならば個人住宅もRC造に限るというような、地域規制を設けることで町にRC住宅が増えれば、当然地域全体が災害に強くなります。
報道によれば、輪島市は水害のあった地区の住民に加え、床上浸水した仮設住宅の住民あわせて、約400人を集団で避難させる方針を固め、23日に県に協力を要請したとありました。
国民の税金を有効に使うなら、国民を守り財産となるような使い方をして欲しいと思います。