東京都が感震ブレーカーを無償配布、申込は12月31日まで！対象地域で説明会を開催中_出火防止対策促進事業
揺れによる全壊家屋 約175000棟、建物倒壊による死者 最大約1万1000人、揺れによる建物被害にともなう要救助者 最大約7万2000人、市街地火災の多発と延焼による焼失 最大約41万2000棟、建物倒壊等と合わせ最大約61万0000棟、死者 最大約1万6000人、建物倒壊等と合わせ最大 約23000人……。
（ 内閣府 防災情報のページより https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h25/74/special_01.html）
そう予測されているのが、今後ちかいうちに起こるといわれている首都直下地震。
2023年12月19日 21時33分 鉄道チャンネルニュース
木造住宅にお住まいなら
未だに木造住宅にお住まいの方には、ちょっとお役に立てる情報ではないでしょうか。
以前から何度かご紹介させて頂いておりますが、この感震ブレーカーの有用性は各種検査機関などでも証明されていることと思います。
が、しかし、実際に設置されているご家庭はまだまだ少ないのが現状ではないかと思われますので、ここは安全で安心してお過ごしいただける家にするためにも、広く周知を進めなければいけませんね。
東京都の事業では
そこで東京都では、現在でもさまざまな災害対策を行なっています。
記事にあったのは、経済的被害は建物等の直接被害が約47兆円、生産・サービス低下の被害 約48兆円（合計 約95兆円）といわれる首都直下地震のほか、風水害や火山噴火、電力・通信の断絶などに備えている東京都は、関東大震災から100年を契機に、さまざまな対策に打って出ているということ。
たとえば、「東京都 出火防止対策促進事業」もそのひとつ。
https://www.fire-prevention.metro.tokyo.lg.jp/
「地震発生時、建物火災の原因の6割は、電気による出火です。震度5強相当の地震を感知し、電気を自動で遮断する『感震ブレーカー』を設置していますか？」
東京都 出火防止対策促進事業では、そう都民に伝えながら、木造住宅密集地域の木造住宅に住む都民を対象に、感震ブレーカー（コンセントタイプ）を配布しているそうです。
是非設置してください。
記事にあった感震ブレーカー説明会を開催したという例では、会場では震度5強相当の地震を感知し電気を自動で遮断するために、「感震ブレーカー」が有効であること、自宅への設置を推奨していることを都民にわかりやすく説明。
まず、起こりうると考えられている都心南部直下地震では、火災による被害は消失棟数 約12万棟、負傷者 約1万人、死者 約2500人と推定され、とくに木造住宅密集地域は、家屋の間隔が狭く、道路が狭いところが多いことから、緊急車両の運行が妨げられ、消火活動に支障きたす恐れがあることを伝える。
前出のとおり地震発生時、建物火災の原因の6割は、電気ストーブや白熱灯、観賞魚用ヒーターなどの電気による出火であることを共有し、「停電時にすべきこと」「通電が再開したときの注意点」などを説明しながら、「感震ブレーカー」の有用性を伝えていくそうです。
記事では、「知らなかった」では被害に大きな差が生じる「感震ブレーカー」の存在。東京都はこうした説明会を年内に都内の対象地域で開催し、普及啓発に取り組んでいる。説明会の案内が届いた人はぜひ参加してみて。と書かれていました。
感震ブレーカーの配布申込は12月31日締め切り。申込はWEBやハガキでも受け付けている。
◆特設ホームページ
https://www.fire-prevention.metro.tokyo.lg.jp/
◆配布申込ページ
https://www.fire-prevention.metro.tokyo.lg.jp/checkpostal/
もし、まだ何も対策を行っていないようでしたら、この機会に是非「感震ブレーカー」の設置を行なって頂けると安心ですね。
さらに、より一層安心して暮らしたいなら、住まいはRC住宅をご検討ください。
