都内自治体が「宅配ボックス」推進、再配達が激減…新築マンションに設置義務化する条例改正も
東京都内の自治体で、宅配ボックスの設置を推進する動きが広がりつつある。
コロナ禍や二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減が背景にあるが、今年４月から運送業界で労働時間の上限規制が強化される「２０２４年問題」も控え、加速する運転手不足対策としても注目されている。
2024年1月26日 7時37分 読売新聞オンライン
宅配ボックス
宅配ボックスはこれまでにも何度か注目されることもありましたが、毎回少し時間が経過すると下火になってみたりして、それでもちょっとは普及してきたようにも思います。
最近の賃貸マンションでは当たり前の設備として、標準的に設置されていると思いますし、一戸建ての住宅でもいろいろな商品が出回っているようで、少しだけ進化しているようです。
マンションで義務化
記事によれば、江東区では今月、新築マンション（３階建て以上、住戸数１０戸以上）を対象に、戸数の１割以上の宅配ボックス設置を義務化する改正条例が施行された。と言うことです。
住宅課の課長は「コロナなどが入り口の義務化だが、『２０２４年問題』を踏まえれば、今の時代に即した動き」と話されていました。
その背景
今回の背景にある物流の２０２４年問題は、長時間労働を是正する働き方改革関連法が、４月からトラック運転手に適用されることとなり、輸送力の低下が懸念されている。同法は１９年４月に施行されていたが、運転手や建設業、医師といった業種では適用が５年猶予されていました。
そこで、宅配ボックスの設置によって、再配達の割合が減り、宅配業者の負担軽減につながることが期待されているんですね。
我が家の取り組み
我が家でもなるべく再配達にならないよう、時間指定をさせて頂き確実に在宅しているようにしたり、出来ない場合は簡易的な宅配ボックスを置いておくなど、それなりに対策を行っているつもりなんですが、それでも冷凍物や規格外のものなどでは、再配達になってしまうこともあります。
一本お電話を頂けて、置き配でも良いですという確認をとっていただけるだけでも、再配達が減らせるようにも思います。ドライバーさんの負担が少しでも減らすことが出来れば良いですね。
23区内の助成金と板橋区の実績
記事では、読売新聞が２３区に取材したところ、設置義務化まではいかないが、宅配ボックス設置を助成する制度は、荒川、板橋、渋谷、大田、足立、葛飾の６区で始まっているということです。
中でも実際に宅配ボックスの設置によって再配達が減る効果が見られているのは板橋区だ。ということで紹介されていました。
２２年９月から助成を始めた同区の助成額は、費用の２分の１だが、居住者らのスマートフォンに荷物の到着を通知するなどＩｏＴ（モノのインターネット）に対応した場合は、３分の２（戸建てや事業所は上限１５万円、集合住宅は同２５万円）までに引き上げる。２２、２３年度ともに申請受け付け期間が終了する前に予算を使い切り、合わせて約１４０件の申請があった。
同区は、申請者を対象に再配達の件数の変化などを調べるアンケートを実施。２２年度のアンケート結果によると、宅配ボックス導入前は４３・６％だった再配達率が、導入後には４・３％に激減した。同区では、この結果をもとに、年間約１５００キロのＣＯ２削減につながると試算している。と書かれていました。
しっかりとその効果が数字で確認出来ているということが素晴らしいですね。場合によっては再配達を有料にしてしまうというのも手のように思いますが、全国的に取り組めばもっと良い結果になるでしょう。
建設業界も2024年問題が・・・
それにしても、同じ2024年問題を抱えている建設業では、まだ効果的な対策が行われていないように思いますし、慢性的な人財不足と原材料価格の高騰なども含めて、多くの課題を解決していかなくてはいけません。
弊社では、そんな業界の古い体質を少しでも変えていけるよう、設計、施工、経理の各分野で業務の改善を進めているところなんですが、抵抗や反対もある中での改革と改善を行っていくのはなかなか大変です。
しかし、RC住宅を供給していかなくてはいけませんし、そのための知識や技術を承継していくことも、同様に行う必要がありますので、住まいづくりをお考えの方には是非お力添えを賜りたいと思いますし、弊社のチャレンジを一緒に行いたいという方には、奮って求人にご応募頂けると嬉しいです。
