“分電盤の点検商法”に要注意 「交換しなければ火事」とあおられ、高額契約の事例も 被害防ぐには?
多くの住宅の玄関や洗面所などには、ブレーカーを内蔵した「分電盤」
が取り付けられています。そんな中、分電盤の点検商法に関する相談が2024年度に急増しているとして、国民生活センターが注意を呼び掛けています。
2025年1月15日 20時10分 オトナンサー
詐欺商法と日本
これはまた新手の詐欺商法のようですので、多くの皆さんに共有して頂き、注意喚起してほしいと思います。
昭和のおじさん達では、今と今後の日本を憂いている人も多いことと思います。貧困が進み犯罪が増えていること、若者の意欲低下、国際競争力の低下などなど。考え始めると夜も眠れない、ということがあるかもしれません。
相談件数は前年同期比の25倍に
記事によれば、国民生活センターによると2024年度における分電盤の点検商法に関する相談件数は、2024年11月末時点で461件で、前年同期比の約25倍に相当するということです。契約当事者の約8割が70歳以上だといいます。とありました。
前年比25倍は凄いですね。これはまさに流行期に入ったと言える数字ではないかと思いますし、これだけ急激に増えているということは、それだけ犯罪組織も大きくなっているとも言えるのではないでしょうか。
巧妙なセールストーク
さらに記事にあったのは、相談事例では、業者が電話などで突然、分電盤やブレーカーの点検を持ち掛けて訪問し、「すぐに交換しなければ漏電して火事になる」などと不安をあおり、その場で分電盤の交換を迫る手口がみられるといいます。中には電話口で電力会社やその委託会社と名乗り、信用させる例もあるということです。
最近のテレアポは非常に巧妙で、あたかも公共団体や大手企業ですと聞こえるような、聞き間違いを誘う社名を名乗り、一方的に喋り続けるスタイルだったりしますので、女性や高齢者での対応は注意が必要ですね。
他の相談では
また、次のような相談も寄せられているといいます。
・不安をあおられ分電盤の交換契約をしたが、高額なのでやめたい。
・漏電による火災は保険が下りないと言われ、不安になり契約した。
・分電盤は15年で交換することが法律で決められていると言われ、契約してしまった。
家は家守におまかせ
国民生活センターは、電話などで点検を持ち掛ける業者には安易に点検させないようにするとともに、点検させたとしてもその場では契約せず、十分に比較・検討するよう呼び掛けています。
また、4年に1回の無料法定点検について、日頃から確認しておき、不安や不明な点があれば、すぐに消費生活センターなどに相談するようアドバイスしています。
本来ならば、住まいに関することは家守(ヤモリ)に相談していただけるのが一番なのですが、これまた今の時代はかかりつけの工務店を持たれているご家庭が少なくなっていますね。
新築やリフォームを通じて、信頼できる業者さんが見つかりましたら、住まいのメンテナンスからアドバイスまで、かかりつけの工務店を家守にしていただけると良いと思います。
そんな相談も是非弊社までお気軽にお問合せください。